(目的)

第1条　この要綱は、北名古屋市消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、消防団協力事業所表示申請書(様式第1)により市長に申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条に規定する申請及び推薦について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(審査)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(表示証の交付)

第6条　市長は、前条の規定による審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に表示証(様式第2)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第7条　協力事業所は、表示証を交付した市町村名、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備付け)

第8条　市長は、表示証の交付に際して、消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3)を備え付け、表示証の交付に関する事業所等の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(認定期間)

第9条　協力事業所の認定期間は、原則として、認定の日から2年間又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。

(認定の取消し)

第10条　市長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該協力事業所に対し、当該認定の取消しの理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第11条　市長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第12条　市長は、協力事業所の協力内容等が顕著と認められるときは、当該協力事業所を北名古屋市消防団規則(平成18年北名古屋市規則第106号)に基づき表彰することができる。

(雑則)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。