○北名古屋市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成29年3月31日

告示第98号

(目的)

第1条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。ただし、この事業において、児童とは、20歳に満たない者をいう。以下同じ。)の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間のうち一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、当該対象資格取得のための養成機関(以下「養成機関」という。)への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(法第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において準用する法第31条の第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(法第31条第3号に規定する政令で定める母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金をいう。以下「修了支援給付金」という。)

(対象者)

第3条 訓練促進給付金を受けることができる者は、本市に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父(父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した者に限る。)であって、養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次に掲げる要件の全てを満たし、次条で定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するために修業しているものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

(2) 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。

(4) 過去に他の地方公共団体において、この訓練促進給付金又は修了支援給付金を受給していないこと。

(5) 雇用保険制度における教育訓練給付金その他訓練促進給付金と趣旨を同じくする他の給付を受けていないこと。

(対象資格)

第4条 訓練促進給付金の対象となる資格は、次のとおりとする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 介護福祉士

(4) 保育士

(5) 理学療法士

(6) 作業療法士

(7) 歯科衛生士

(8) 美容師

(9) 社会福祉士

(10) 製菓衛生師

(11) 調理師

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が認めた資格

(支給期間)

第5条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、修業期間の全期間とし、3年を上限とする。

(支給額)

第6条 訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくする者を含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭等自立支援給付金及び父子家庭自立給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者、同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(以下「寡婦等のみなし適用対象者」という。)を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円

2 修了支援給付金の支給額は、次に掲げる額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

3 婚姻によらないで母となった女子又は父となった男子で現に婚姻をしていないものについて、前2項の支給額を決定する際は、地方税法第292条第1項第12号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなして市町村民税が非課税相当であるかの算定を行うものとする。ただし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者は除く。

(事前相談)

第7条 訓練促進給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市に対し、受講しようとする講座及び受講後の就業等に関する相談をしなければならない。この場合において、市は、申請者が資格を取得することの意欲及び能力、資格取得の見込みの把握並びに生活状況の聴取等を行い、訓練促進給付金の支給の必要性について審査するとともに、高等職業訓練促進給付金等相談調書(様式第1)を作成するものとする。

(給付金の支給申請)

第8条 訓練促進給付金の支給を受けようとする者(以下「訓練促進給付金の申請者」という。)は、高等職業訓練促進給付金支給申請書(様式第2)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 訓練促進給付金の申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 訓練促進給付金の申請者が児童扶養手当受給者の場合は、児童扶養手当証書の写し(ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。以下同じ。)又は当該訓練促進給付金の申請者が児童扶養手当受給者でない場合は、当該訓練促進給付金の申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。以下同じ。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。以下同じ。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第3))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 訓練促進給付金の申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該訓練給付金の申請者の子の戸籍謄本及び当該訓練促進給付金の申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。以下同じ。)を証明する書類等当該事実を明らかにする書類

(4) 訓練促進給付金の申請者が第6条第1項第1号に規定する者に該当する場合は、訓練促進給付金の申請者及び訓練促進給付金の申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(当該訓練促進給付金の申請者又は当該訓練促進給付金の申請者と同一の世帯に属する者が寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年の所得の額を証明する書類等当該事実を明らかにする書類)

(5) 支給申請時に修業している養成機関の長が証明する在籍を証明する書類等

(6) 住所を管轄する公共職業安定所が発行する訓練促進給付金支給要件回答書又はそれに準じる書類

2 修了支援給付金の支給を受けようとする者(以下「修了支援給付金の申請者」という。)は、修了日から起算して30日以内に、高等職業訓練修了支援給付金支給請求書(様式第4)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 修了支援給付金の申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

(2) 修了支援給付金の申請者が児童扶養手当受給者の場合は、児童扶養手当証書の写し又は当該修了支援給付金の申請者が児童扶養手当受給者でない場合は、当該修了支援給付金の申請者の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第3))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

(3) 修了支援給付金の申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該修了支援給付金の申請者の子の戸籍謄本及び当該修了支援給付金の申請者と生計を一にする子の前年の所得の額を証明する書類等当該事実を明らかにする書類

(4) 修了支援給付金の申請者が第6条第2項第1号に規定する者に該当する場合は、修了支援給付金の申請者及び修了支援給付金の申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。)(修了支援給付金の申請者又は修了支援給付金の申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等当該事実を明らかにする書類)

(5) 修了支援給付金の申請者の属する世帯全員の住民票の写し

(6) 養成機関の長が発行する当該カリキュラムの修了証明書等の写し

(支給決定)

第9条 市長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、支給要件に該当しているかを審査し、速やかに高等職業訓練促進給付金支給決定通知書(様式第5)又は高等職業訓練促進給付金支給却下通知書(様式第6)により、その旨を訓練促進給付金の申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第10条 訓練促進給付金の支給決定を受けた対象者(以下「受給者」という。)は、訓練促進給付金の支給を受ける場合、支給申請のあった日の属する月の翌月以降各月10日までに、高等職業訓練促進給付金に係る状況報告書(様式第7)に、高等職業訓練促進給付金請求書(様式第8)を添付して市長に提出しなければならない。

2 訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、原則として第8条の申請のあった日の属する月以降の月(以下「支給対象月」という。)について支給するものとする。なお、前項に規定する期日までに前項に規定する高等職業訓練促進給付金に係る状況報告書及び高等職業訓練促進給付金請求書が提出されない場合については、支給決定を取り消すことができる。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

3 支給対象月のうち、休学等により資格取得の見込みがなく、かつ、月の初日から末日まで一日も養成機関等に出席しなかった場合には、当該月においては訓練促進給付金を支給しないものとする。

4 修了支援給付金の支給については、修了日を経過した日以後に支給するものとする。

(受給資格喪失の届出)

第11条 受給者は、次に掲げる事由に該当することとなった場合は、高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第9)を資格喪失事由発生から14日以内に市長に届け出なければならない。

(1) 母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき。

(2) 市内に住所を有しなくなったとき。

(3) 養成機関における修業を取りやめたとき。

(4) 受給者としての資格を辞退するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、支給要件に該当しなくなったとき。

(支給決定の取消し)

第12条 市長は、前条の規定による高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届を受理したときは、その支給決定を取り消し、受給者に、高等職業訓練促進給付金支給停止通知書(様式第10)により通知しなければならない。

(修業期間修了後の報告)

第13条 受給者は、修業期間を修了したときは、高等職業訓練修了報告書(様式第11)を30日以内に市長に提出しなければならない。

2 受給者は、高等職業訓練修了報告書の提出に際し、養成機関の長がその施設の修了認定基準に基づいて、修業者の訓練の修了を認定する修了証明書等の写しを添付しなければならない。

(就業期間終了後の支給決定の取消し)

第14条 市長は、受給者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、訓練促進給付金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により訓練促進給付金を受給した場合

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が訓練促進給付金の支給を不適当と認めた場合

(支給資格の変更)

第15条 受給者は、次に掲げる事由に該当するに至ったときは、高等職業訓練促進給付金変更届(様式第12)を当該事由の発生の日から14日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 受給者又は受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。次号において同じ。)に係る市町村民税の課税状況に変更があったとき。

(2) 受給者又は受給者と同一の世帯に属する者に異動があったとき。

2 市長は、前項の高等職業訓練促進給付金変更届により給付金の支給額に変更が生じたときは、高等職業訓練促進給付金支給額変更通知書(様式第13)により、当該受給者に通知するものとする。

(訓練促進給付金の返還)

第16条 偽りその他不正の手段により訓練促進給付金の支給を受けた者は、既に支給を受けた訓練促進給付金の一部又は全部を返還するものとする。

(雑則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の北名古屋市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成28年4月1日以降に養成機関における修業を開始した者について適用し、同日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の日の前日までに改正前の北名古屋市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づき支給された給付金については、旧要綱の規定は、なおその効力を有する。

4 この要綱の施行の際現に旧要綱の規定に基づき作成されている用紙は、新要綱の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年4月1日告示第101号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による施行の際、現に改正前の北名古屋市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の北名古屋市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

様式第1(第7条関係)

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様式第2(第8条関係)

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様式第3(第8条関係)

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様式第4(第8条関係)

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様式第5(第9条関係)

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様式第6(第9条関係)

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様式第7(第10条関係)

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様式第8(第10条関係)

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様式第9(第11条関係)

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様式第10(第12条関係)

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様式第11(第13条関係)

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様式第12(第15条関係)

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様式第13(第15条関係)

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北名古屋市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第98号

(平成31年4月1日施行)