(目的)

第1条　この要綱は、田んぼアート事業という農業体験の機会を市民に提供することにより、農業に対する意識を高め、市が行う農業施策の重要性を認識し、及び理解していただくため、田んぼアート事業を行う者に対して補助金を交付し、もって本市における農業振興の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、市内の水田を活用して行う田んぼアート事業で、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、構成員の過半数が市民で構成される団体で、田んぼアート事業を確実に履行することができると市長が認める団体(以下「補助対象団体」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、田んぼアート事業に要した費用(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。ただし、次に掲げる費用は除く。

(補助金額)

第6条　補助金額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象団体は、補助金の交付を受けようとする場合は、事業着手前に田んぼアート事業補助金交付申請書(様式第1。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定により補助対象団体から交付申請書が提出された場合は、その内容を審査し、適当と認め、補助金の交付を決定した場合は、田んぼアート事業補助金交付決定通知書(様式第2。以下「交付決定通知書」という。)により当該補助対象団体に通知するものとする。

(補助対象事業の変更又は中止の手続)

第9条　補助金の交付決定の通知を受けた補助対象団体(以下「補助団体」という。)は、当該交付決定に係る補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとする場合は、田んぼアート事業変更(中止)承認申請書(様式第3。以下「変更等承認申請書」という。)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　補助団体は、補助金の交付決定に係る補助対象事業を完了した場合は、完了した日から起算して30日以内又は当該補助金の交付決定をした年度の末日のいずれか早い期日までに田んぼアート事業実績報告書(様式第5。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第11条　市長は、前条第1項の規定により補助団体から実績報告書が提出された場合は、その内容を審査し、適当と認め、補助金の交付額を確定した場合は、田んぼアート事業補助金交付額確定通知書(様式第6。以下「交付額確定通知書」という。)により当該補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助団体は、補助金の交付を請求する場合は、田んぼアート事業補助金交付請求書(様式第7。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算交付)

第13条　前条第1項の規定にかかわらず、補助団体は、補助対象事業を遂行する上において事前に補助金の交付が必要な場合は、補助金の交付額が確定する前であっても、補助金の概算交付を受けることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当した場合は、第8条の規定により決定した補助金の交付を取り消すものとする。ただし、第3号又は第4号に該当した場合において、その理由が天災等のやむを得ない事情によるものと市長が認めた場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(検査等)

第16条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認める場合は、補助団体に対し必要な指示をし、報告を求め、又は検査することができる。

(関係書類の保管)

第17条　補助団体は、補助対象事業に係る収支を明らかにする証拠書類を整理し、かつ、当該補助対象事業に係る補助金の会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。