(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を実施する施設(以下「共同生活援助施設」という。)を開設する事業者に対し、その経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、共同生活援助施設の整備を促進し、社会福祉の増進を図ることを目的として、補助金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、本市に共同生活援助施設を開設し、法第79条第2項の規定による障害福祉サービス事業を行うことができる社会福祉法人、医療法人又は特定非営利活動法人である民間事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、社会福祉施設等施設整備費の国庫負担(補助)について(平成17年厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知)及び愛知県社会福祉施設等施設整備費補助金の採択を受けた共同生活援助施設の整備事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象外経費)

第5条　補助金は、次のいずれかに該当する経費については、補助の対象としないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、当該年度の社会福祉施設等施設整備費国庫補助基準単価の補助基準額と第4条の規定に該当する経費から寄附金の収入額を控除した額とを比較して、そのいずれか少ない方の額に6分の1を乗じて得た額とし、予算の範囲内において補助するものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、共同生活援助施設整備費補助金交付申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは共同生活援助施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2)により、適当でないと認めたときは共同生活援助施設整備費補助金不交付決定通知書(様式第3)により、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第9条　前条の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第7条に規定する申請内容に変更が生じたときは、共同生活援助施設整備費補助金変更申請書(様式第4)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了(廃止及び中止を含む。)したときは、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに共同生活援助施設整備費補助事業完了報告書(様式第6)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付請求)

第11条　市長は、前条の規定による共同生活援助施設整備費補助事業完了報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と承認したときは、補助金の額を確定し、共同生活援助施設整備費補助金確定通知書(様式第7)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、当該補助金の交付を受けて建設した財産において、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(帳簿の保存)

第14条　補助事業者は、補助事業の施行に関し、必要な帳簿等を備え、前条の規定による期間が経過するまで保存しなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。