(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援(以下「児童発達支援」という。)を提供する児童発達支援事業所の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　発達に支援の必要がある児童に対して必要な支援を行い、もって児童福祉の増進に寄与するため、北名古屋市児童発達支援事業所(以下「事業所」という。)を設置する。

(名称等)

第3条　事業所の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第4条　事業所を利用できる者は、法第21条の5の5第1項の規定による通所給付決定を受け、法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証の交付を受けた者及びその保護者とする。

(事業)

第5条　事業所は、前条に規定する者に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の事業を行う。

(利用の制限等)

第6条　市長は、事業所の利用を許可された者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止し、又は退所させることができる。

(利用料等)

第7条　第4条に規定する者が事業所を利用した場合の利用料の額は、法第21条の5の3第2項第1号の規定による内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から、同条第1項の規定により支給される障害児通所給付費を控除した額とする。

(利用料の免除)

第8条　市長は、特別な事情があると認めたときは、前条の利用料を免除することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。