(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)で使用する用語の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体の参画の下で地域の支え合い体制づくりを進め、高齢者が住み慣れた地域の中で生活することに対し効果的かつ効率的な支援等が受けられる地域づくりを行うことを目的とする。

(事業構成及び内容)

第4条　総合事業は、次に掲げる事業をもって構成する。

(サービス事業に要する費用の額)

第5条　指定事業者により実施するサービス事業(みなし指定事業者により実施するものを除く。)に要する費用の額は、事業区分ごとに、別表第2で定める単位数に、次の各号に定める額を乗じて算定するものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第6条　指定事業者に支給するサービス事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の額は、前条の規定により算出したサービス事業に要する額の100分の90(サービス事業の利用者が第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては、100分の80、同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が、同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては、100分の70)に相当する額とする。

(支給限度額)

第7条　事業対象者がサービス事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する単位数により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費の支給)

第8条　法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けようとする利用者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護予防サービス費の支給)

第9条　法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする利用者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(指導及び監査)

第10条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(利用手続)

第11条　事業対象者として総合事業を利用しようとする者は、基本チェックリスト(様式第5)に必要事項を記入し、介護保険被保険者証を添付して市長に提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第12条　利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときは、速やかに市長に申し出なければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。