(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所指定申請書(様式第1)により行うものとする。

(事業者の指定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、法第115条の45の5第2項の規定により指定の適否を審査し、指定を行うときは介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所指定通知書(様式第2)により、指定を行わないときは介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所指定却下通知書(様式第3)により、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(指定の拒否)

第5条　市長は、前条の規定にかかわらず、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該指定をしないことができる。

(指定に係る有効期間)

第6条　省令第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、第3条の規定により市長に提出した申請書に記載した事項に変更があったときは、変更があった日から10日以内に、介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所指定変更届出書(様式第4)により市長に届け出なければならない。

(指定更新の申請)

第8条　法第115条の45の6第1項の規定による更新の申請は、介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所指定更新申請書(様式第6)により行うものとする。

(指定の更新)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第2項の規定により指定の適否を審査し、適当であると認めるときは、介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所指定更新通知書(様式第7)により当該申請者に通知するものとする。

(指定事業者の情報の公表及び提供)

第10条　市長は、第4条の規定により指定し、第7条の規定による届け出を受理し、又は前条の規定により更新したときは、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表し、並びに愛知県、愛知県国民健康保険団体連合会その他市長が必要と認めるものに対して提供することができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。