2　前項の規定にかかわらず、第3条第3号に規定する活動については、実施小学校に在学している全児童を対象とすることができる。

2　事業の実施日は、次の各号に掲げる日を除く月曜日から金曜日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるとき又は実施小学校に特別の事情があるときは、実施時間若しくは休業日を変更し、又は実施しないことができる。

2　市長は、申込書が提出されたときは、当該申込みに係る児童を事業の利用者として登録し、その旨を放課後子ども教室利用登録決定通知書(様式第2)により通知するものとする。ただし、事業の運営上又は実施小学校の施設の管理上支障があると認めるときは、登録を行わないことができる。

3　前項の登録の期間は、登録を受けた日からその日の属する年度の3月31日までとする。

4　登録を受けた児童(以下「登録児童」という。)の保護者は、申込書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに児童クラブ及び放課後子ども教室利用変更申請書(様式第3。以下「変更申請書」という。)を市長に提出するものとする。

5　市長は、前項の変更申請書の提出があったときは、第2項の規定により登録した内容を変更し、利用料の額に変更がある場合は、その旨を放課後子ども教室利用料変更通知書(様式第4)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により事業の利用の登録を取り消すときは、放課後子ども教室利用登録取消通知書(様式第6)により通知するものとする。

2　市長は、登録児童の保護者のうち、生活の困窮、災害その他特別の理由により必要であると認める利用児童の保護者について、北名古屋市放課後子ども教室利用料の減額又は免除に関する要綱(平成29年北名古屋市告示第83号)第2条に定める基準により利用料の全額又は一部を減免することができる。

3　登録児童が北名古屋市児童クラブを併用利用する場合については、北名古屋市児童クラブにおいて利用料を徴収するものとする。

2　コーディネーターは、実施小学校の事業を統括し、活動プログラムの企画及び実施並びに実施小学校、地域団体等との連絡調整等を行うものとする。

3　学習サポーターは、活動プログラムの実施及び子どもたちの安全を管理するものとする。

4　市長は、必要と認めるときは、地域住民、ボランティア等に対し、事業への協力を求めることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年6月1日から施行する。

(令和2年度における夏季休業日利用料加算の特例)

2　別表の規定にかかわらず、令和2年8月の夏季休業日利用料加算の額は1,100円とする。

(令和3年10月1日から令和4年9月30日までの間における利用料の特例)

3　令和3年10月1日から令和4年9月30日までの間における放課後子ども教室の利用料の算定についての別表の規定の適用については、同表中「7,000円」とあるのは、「4,000円」とする。

(令和4年10月1日から令和5年9月30日までの間における利用料の特例)

4　令和4年10月1日から令和5年9月30日までの間における放課後子ども教室の利用料の算定についての別表の規定の適用については、同表中「7,000円」とあるのは、「5,500円」とする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　児童クラブ及び放課後子ども教室の利用申込みその他この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の北名古屋市放課後子ども教室事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)の様式により使用されている書類は、改正後の北名古屋市放課後子ども教室事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の要綱の規定に基づき作成されている書類は、改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、使用することができる。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の北名古屋市放課後子ども教室事業実施要綱第7条に基づく利用の手続は、この要綱の施行の日前においても、行うことができる。

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北名古屋市放課後子ども教室事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日以降に放課後子ども教室を利用する際の申込手続について適用し、同日前に放課後子ども教室を利用する際の申込手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北名古屋市放課後子ども教室事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日以降に放課後子ども教室を利用する際の申込手続について適用し、同日前に放課後子ども教室を利用する際の申込手続については、なお従前の例による。