(趣旨)

第1条　この要綱は、愛知県特別障害者手当等支給費補助金交付要綱(昭和61年4月1日施行)に基づく特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当の愛知県上乗せ分(以下「愛知県特別障害者手当等」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「A種重度障害者」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(支給要件)

第3条　愛知県特別障害者手当等は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、北名古屋市の住民基本台帳に記録されているA種重度障害者及びB種重度障害者に対して支給する。

(認定の手続)

第4条　前条に規定する手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、その受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

(認定の通知)

第5条　前条による認定の通知は、法定分特別障害者手当等の受給資格の認定の通知に係る特別障害者手当等認定通知書の交付によって行われたものとみなす。

(愛知県特別障害者手当等の支給)

第6条　市長は、前2条の規定により愛知県特別障害者手当等の受給資格を認定した者に対して、予算の範囲内において愛知県特別障害者手当等を支給する。

(手当の額の改定)

第7条　B種重度障害者であるとして受給資格の認定を受けている者がA種重度障害者に該当するに至った場合における手当の額の改定は、その者がA種重度障害者に該当するに至ったことにつき、第11条の規定により届け出た日の属する月の翌月から行う。ただし、その者が、災害その他やむを得ない理由により愛知県特別障害者手当等障害種別変更届の提出をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後、15日以内にその提出をしたときは、手当の額の改定は、その者がやむを得ない理由により愛知県特別障害者手当等障害種別変更届の提出をすることができなくなった日の属する月の翌月から行う。

(手当の額改定の通知)

第8条　市長は、前条の規定により手当の額を改定したときは、愛知県特別障害者手当等額改定通知書(様式第2)により当該受給資格の認定を受けている者に通知するものとする。

(支給の停止)

第9条　市長は、愛知県特別障害者手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、法第20条又は第21条の規定により、法定分特別障害者手当等の支給を停止されているときは、愛知県特別障害者手当等を支給しない。

(支給停止の通知)

第10条　前条による愛知県特別障害者手当等の支給の停止の通知は、法定分特別障害者手当等の支給の停止の通知に係る特別障害者手当等支給停止通知書の交付によって行われたものとみなす。

(変更の届出)

第11条　受給者は、氏名若しくは住所又は障害種別(A種重度障害者又はB種重度障害者のいずれであるかの区別をいう。)に変更があったときは、当該変更事項を愛知県特別障害者手当等変更届(様式第3)により、市長に届け出なければならない。

(受給資格喪失の届出)

第12条　受給者は、第3条に定める支給の要件に該当しなくなったときは、速やかにこれに該当しなくなった理由及び年月日を記載した愛知県特別障害者手当等資格喪失届(未支払手当申込書)(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の通知)

第13条　愛知県特別障害者手当等の受給資格の喪失の通知は、法定分特別障害者手当等に係る受給資格喪失通知書の交付によって行われたものとみなす。

(不正利得の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の行為により愛知県特別障害者手当等の支給を受けた者があるときは、既に支給した金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。