○北名古屋市子ども・子育て支援法等に関する事務取扱要綱

平成28年3月14日

告示第26号

目次

第1章 保育の必要性の事由の基準(第1条―第11条)

第2章 支給認定申請及び保育利用申込み(第12条―第15条)

第3章 保育必要性等の認定(第16条―第18条)

第4章 定員(第19条)

第5章 利用調整(第20条―第25条)

第6章 支給認定及び特定教育・保育施設等利用決定後の手続(第26条―第29条)

第7章 保育利用申込みの取下げ及び保育利用の終了(第30条―第34条)

第8章 保育の実施の停止(第35条)

第9章 利用者負担額(第36条―第38条)

第10章 公立施設の公定価格(第39条)

附則

第1章 保育の必要性の事由の基準

(居住地の要件)

第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第1項の認定は、本市において住民基本台帳に記録されている者に対して行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、生活の本拠が明らかに本市内にあり、他市町村から本市への転入の届出を行わないことについて、真にやむを得ない事由があると認められるときは、本市の住民とみなすものとし、本市において住民基本台帳に記録されている者であっても、生活の本拠が明らかに他市町村にあると判断されるものについては、本市の住民としない。

3 市長は、前項の取扱いを行うに当たっては、家庭訪問、地区の民生委員等からの事情聴取等の調査を行い、生活実態の確認を行わなければならない。

(就労)

第2条 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第1条第1号に掲げる事由は、北名古屋市子ども・子育て支援法等施行細則(平成27年北名古屋市規則第4号。以下「規則」という。)第3条の規定により、1月において60時間以上労働することを常態としていることとする。ただし、法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(同項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子どもにあっては、満3歳に達した日の属する年度内にあるものに限る。)の保護者に係る同条の規定の適用については、当分の間、120時間とする。

(妊娠・出産)

第3条 府令第1条第2号に掲げる事由は、出産を予定する日の8週間前の日から産後8週間を経過する日までの期間内にあることとする。

(疾病・障害)

第4条 府令第1条第3号に掲げる事由は、医師が作成した診断書により疾病若しくは負傷が確認できること又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)若しくは愛知県知事が発行する療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受けていることとする。

(介護・看護)

第5条 府令第1条第4号に掲げる事由は、同居の親族が次の各号に掲げる者のいずれかに該当し、その者を子どもの保護者が常時(おおむね月60時間以上)介護又は看護していることとする。

(1) 医師が作成した診断書により疾病又は負傷が確認できる者

(2) 身体障害者手帳の交付を受けている者

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) 療育手帳の交付を受けている者

(5) 介護保険被保険者証の交付を受けている者で要介護認定をされたもの

(6) 前各号に掲げるものほか、市長が認めた者

2 前項に規定する同居の親族は、これに準ずる者を含むものとし、次の各号に掲げる者のいずれかに該当することとする。

(1) 戸籍上の親族ではないが生計を一にしている同居人

(2) 同居していた親族で入院した者

(3) 現在は同居していない親族であっても、他に介護を行う親族がなく、社会通念上、子どもの保護者が介護に当たらざるを得ないと市長が認めた者

(災害復旧)

第6条 府令第1条第5号に掲げる事由は、次の各号に掲げる地域のいずれかにおいて災害の復旧に当たっていることとする。

(1) 自宅又はその者が所有若しくは勤務する事業所

(2) 復旧に当たらざるを得ないと市長が特に必要と認める地域

(求職活動)

第7条 府令第1条第6号に掲げる事由は、昼間に居宅外において、就労する意思をもって求職活動(起業の準備を含む。以下同じ。)に専念することを常態としており、就労を目的とした具体的な活動に専念するために子どもの保育に当たることができない状況とする。

(就学)

第8条 府令第1条第7号に掲げる事由は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当することとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校その他これらに準ずる教育施設に在学している者

(2) 1日につきおおむね4時間以上職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練又は同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練を受けている者

(3) 1日につきおおむね4時間以上職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けている者

(4) 通信教育課程を受講しており、これに要する時間が1日につきおおむね4時間以上で、家庭における子どもの保育が困難であると認められる者

(児童虐待又はそのおそれがあると認められる家庭)

第9条 府令第1条第8号イに定める児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められることとは、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第13条の3第1項に規定する特別の支援を要する家庭であることとする。

2 前項の特別の支援を要する家庭であるとは、次に掲げる場合等とする。

(1) 児童虐待防止の観点から、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の8第3号又は第26条第1項第5号の規定により、保育の利用が適当である旨の報告又は通知を受けた子どものある家庭

(2) 北名古屋市要保護児童対策地域協議会等において、児童虐待防止の観点から保育が特に必要であると考えられる子どものいる家庭

(配偶者からの暴力により保育が困難であると認められる家庭)

第10条 府令第1条第8号ロに定める配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められることとは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第8条の3に規定する被害者の自立を支援するための必要な措置を要する家庭であることとする。

(育児休業)

第11条 府令第1条第9号に掲げる事由(育児休業(継続利用))は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他の育児休業に関する法律の規定による育児休業をしている保護者が現に監護している小学校就学前子ども(当該育児休業の対象となる小学校就学前子どもを除く。)が、保育を利用しようとする年度の初日において満3歳(4月2日生まれの者にあっては、満4歳とする。)以上であり、かつ、利用児童の環境の変化に留意する必要がある場合に認めるものとする。

2 規則第4条の規定による事由(育児休業(新規利用))は、利用児童の環境の変化に留意する必要がある場合に認めるものとする。

第2章 支給認定申請及び保育利用申込み

(保育利用申込みの対象者)

第12条 保育利用の申込みは、本市において住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、生活の本拠が明らかに本市内にあり、他市町村から本市への転入の届出を行わないことについて、真にやむを得ない事由があると認められるときは、本市の住民とみなすものとし、本市において住民基本台帳に記録されている者であっても、生活の本拠が明らかに他市町村にあると判断されるものについては、本市の住民としない。

3 前項の取扱いを行うに当たっては、家庭訪問、地区の民生委員等からの事情聴取等の調査を行い、生活実態の確認を行わなければならない。

(支給認定申請書及び保育利用申込書の添付書類)

第13条 府令第2条第2項に規定する当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときとは、市長が市県民税課税額又は子どもについて保育を必要とすることが、他の方法により明らかであり、特に支障がないと認めた場合をいう。

2 府令第2条第2項第1号に規定する利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類は、次表のとおりとする。ただし、市県民税に関しては、利用開始を希望する日(以下「利用開始希望日」という。)が、4月から8月までの間の場合は利用開始希望日の属する年度の前年度のものとし、9月から翌年3月までの間の場合は利用開始希望日の属する年度のものであることとする。

保護者の状況

添付書類

市県民税申告を行った者

市県民税申告書(控)又は課税証明書(直近の1月1日において、市外に居住地がある者の場合)

3 府令第2条第2項第2号に規定する子どもが保育を必要とすることを証する書類は、次表のとおりとする。

保育の必要な事由

添付書類

就労

いずれか1点

雇用(内定)証明書(様式第1)

自営業就労申立書(様式第2)

内職証明書(様式第3)

妊娠・出産

母子健康手帳(母の氏名及び出産予定日が分かるもの)

介護・看護

介護・看護申立書(様式第4)

疾病・障害

いずれか1点

医師の診断書(発行日から3月以内のもの)

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)

介護保険被保険者証(要介護認定の記載があるもの)

災害復旧

罹災証明書

求職活動

求職活動(起業準備)申立書(様式第5)

就学

在学証明書(就学期間及び授業カリキュラムが分かるもの)

育児休業

雇用(内定)証明書(様式第1)

児童虐待・配偶者暴力

関係機関からの意見書等

その他市長が認めるとき

関係機関からの証明書等

就労、疾病・障害又は介護・看護において、就労時間又は介護・看護に関わる時間数が添付書類で確認できないときは、スケジュール表(様式第6)の提出を求める。

(保育利用申込みの時期)

第14条 新年度4月の利用にかかる申込みの受付は時期を定めてこれを行うものとし、次に掲げる方法により期間と申込み方法の周知を図るものとする。

(1) 広報北名古屋及び市ホームページ

(2) 北名古屋市保育園等入園のご案内

2 年度途中における利用の申込み受付期間については、利用開始予定月の2箇月前の10日から利用開始予定日の前月7日(7日が北名古屋市の休日を定める条例(平成18年北名古屋市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休庁日」という。)に当たる場合は、直前の休庁日でない日とする。)とし、当該月の10日(当該日が休庁日に当たる場合は、直後の休庁日でない日とする。)に、利用の決定を行うものとする。この決定に当たって、規則第11条第1項に該当する場合は、市長は規則第11条及び第12条の規定に基づき調整を行うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、特に緊急性が高い利用の申込みは、随時これを行うことができる。

(1号認定子どもの支給認定申請)

第15条 保護者は、規則第5条第1号に規定する施設型給付費支給認定申請書(以下「支給認定申請書(1号)」という。)を、府令第2条第3項の規定に基づき、特定教育・保育施設を経由して市長へ提出することができる。

第3章 保育必要性等の認定

(保育必要量の認定)

第16条 府令第1条第1号に規定する事由(就労)に該当する場合の保育必要量は、1月当たり120時間以上の就労を行っている場合に1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。以下「保育標準時間」という。)とし、1月当たり120時間未満の就労を行っている場合に1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。以下「保育短時間」という。)とする。

2 府令第1条第2号に掲げる事由(妊娠・出産)の保育必要量は、保育標準時間とする。

3 府令第1条第3号に掲げる事由(疾病・障害)に該当する場合の保育必要量は、保育標準時間とする。

4 府令第1条第4号に掲げる事由(介護・看護)に該当する場合の保育必要量は、保育標準時間とする。

5 府令第1条第5号に掲げる事由(災害復旧)に該当する場合の保育必要量は、保育標準時間とする。

6 府令第1条第7号に掲げる事由(就学)に該当する場合の保育必要量は、1月当たり120時間以上の就学を行っている場合は保育標準時間とし、1月当たり120時間未満の就学を行っている場合は保育短時間とする。

7 府令第1条第8号イに規定する児童虐待又はそのおそれがあると認められる家庭の保育必要量は、保育標準時間とする。

8 府令第1条第8号ロに規定する配偶者からの暴力により保育が困難であると認められる家庭の保育必要量は、保育標準時間とする。

9 前各項において、保護者が保育短時間認定を希望する場合は、保育短時間とする。

10 府令第1条第6号に掲げる事由(求職活動)に該当する場合の保育必要量は、原則、保育短時間とする。

11 府令第1条第9号に掲げる事由(育児休業(継続利用))に該当する場合の保育必要量及び規則第4条に掲げる事由(育児休業(新規利用))に該当する場合の保育必要量は、原則、保育短時間とする。

(支給認定の有効期間)

第17条 府令第8条第1号に規定する支給認定の効力発生日について、月の途中で保育の必要な事由が発生する場合には、当該始期の属する月の初日から支給認定の有効期間を開始することを可能とし、この取扱いは全ての保育の必要性の事由に適用されるものとする。

(処理見込期間の延期)

第18条 法第20条第6項に規定する通知は、支給認定延期通知書(様式第7)により行うものとする。ただし、4月の利用に係る支給認定の処理見込期間に関しては、北名古屋市保育園等入園のご案内において処理見込期間を明示することをもって、これに代えることができる。

第4章 定員

(定員)

第19条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業(以下「特定教育・保育施設等」という。)の定員に関しては、利用定員(法第31条第1項又は第43条第1項に規定する利用定員をいう。)の他、北名古屋市保育所条例施行規則(平成18年北名古屋市規則第60号)第2条の規定によるものとする。

第5章 利用調整

(調整の基準)

第20条 規則第11条第1項に規定する市長が別に定める基準は、北名古屋市保育利用調整基準表(別表。以下「利用調整基準表」という。)とし、この基準により客観的に判断するものとする。

2 規則第11条第2項の趣旨は、特別の支援を要する家庭の子ども又は母子家庭等の子どもを選考する場合に特別な配慮をすることを明記したものである。

3 利用調整基準表のひとり親家庭とは、ひとり親世帯のほか、児童扶養手当を受給しており、子どもと祖父母又は祖父若しくは祖母のみで構成される世帯をいうものとする。

4 利用調整基準表の生計主宰者の失業とは、生計主宰者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する特定受給資格者として基本手当を受給していること又は事業の倒産によりこれに準ずる状況にあることをいうものである。

5 利用調整基準表の育休・産休明けの復職においては、育児休業の対象となった新生児の利用申込みのみでなく、新生児の兄又は姉について新規の申込みがあった場合は、併せて考慮することとする。

6 利用調整基準表の兄姉及びきょうだいは、戸籍上の兄弟姉妹に限らず、同一生計世帯に属する子どもについてはきょうだいの扱いに準ずるものとする。

(調整の方法)

第21条 規則第11条の規定により調整を行った結果、規則第5条第2号に規定する施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼保育利用申込書(2・3号)(以下「保育利用申込書」という。)に記載した希望する特定教育・保育施設等のいずれにも利用決定することができなかった場合で、保護者が他の特定教育・保育施設等への利用のための調整を行うことを希望する旨を申込書に記載しているときは、他の利用可能な特定教育・保育施設等の案内及び調整を行うものとする。この調整を行うに当たっては、保護者の意思確認を十分に行い、その経過を記録するものとし、調整を行う必要のある子どもが複数存在する場合の調整の方法は、規則第12条の方法を準用する。

2 第14条に規定する新年度4月の0歳児から2歳児までの利用に係る申込みについては、定員に余裕がないため、子どもの保護者が就労(内職に限る。)又は求職活動の事由による申込みの時は、その申込時期にかかわらず、当分の間、3月に行う利用調整において調整を行うものとする。

(保育利用の決定)

第22条 市長は、前条に規定する調整を経て保育所の利用を決定したときは、保育利用決定通知書(様式第8)により通知するものとする。

(利用の要請)

第23条 児童福祉法第24条第3項の規定に基づき、規則第11条による調整をした支給認定子どもについて、市長は、利用要請書(様式第9)により特定教育・保育施設等(保育所を除く。)に保育の利用を要請するものとする。

(保育利用を決定できない理由)

第24条 保育利用を決定できない理由は、規則第10条第2項に規定する調整の結果、利用できる保育所等がないときのほか、次の各号のいずれかに該当する場合とする。この場合において、保育利用を決定しない場合は、関係専門機関と十分連絡を取り、慎重に判断を行わなければならない。

(1) 保育利用申込書に重大な虚偽の記載があったとき。

(2) 当該支給認定子どもが、集団生活になじまない感染性の疾患等を有するとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、保育所の管理運営上支障があるとき又は当該支給認定子どもが保育所における集団生活を送るのに著しい支障があると市長が認めたとき。

(広域利用)

第25条 北名古屋市で支給認定をした法第20条第3項に規定する2号認定子ども又は3号認定子どもが北名古屋市外の特定教育・保育施設等の利用を希望する場合は、当該市区町村に利用調整の協議を申し入れるものとする。

2 北名古屋市は、市外で支給認定された子どもについて、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用調整の対象とする。

(1) 2号認定子ども(満3歳児を除く。)で、保護者が本市で就労、就学、出産等の事由により、本市の保育を利用することが適当であると認められる場合

(2) 3号認定子ども又は満3歳児の2号認定子どもで、保護者が出産等の事由により、本市の保育を利用することが適当であると認められる場合

3 前2項に定めるもののほか、広域利用について必要な事項は、市長が定める。

第6章 支給認定及び特定教育・保育施設等利用決定後の手続

(支給認定の変更の申請)

第26条 法第23条第1項の規定により、支給認定保護者が支給認定の変更の申請をしようとするときは、支給認定変更申請書(様式第10)に変更前の支給認定証及び第13条第2項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を受け付けた市長は、支給認定保護者について変更認定を行う必要があると認めるとき(利用者負担額に関する事項の変更を除く。)は、規則様式第3に規定する幼児教育・保育認定証を支給認定保護者に交付するものとする。

3 前項に該当し、かつ、利用者負担額に関する事項の変更がある場合においては、北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則(平成27年北名古屋市規則第3号。以下「利用者負担額等施行規則」という。)に規定する保育料等変更通知書を支給認定保護者に交付するものとする。

4 第1項の申請を受け付けた市長は、当該申請に係る支給認定保護者について変更認定を行う必要があると認められないときは、支給認定非該当通知書(規則様式第4)を支給認定保護者に交付するものとする。

5 法第23条第3項の規定に基づき変更認定の処理期間の延期を行うときは、支給認定延期通知書(様式第7)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更)

第27条 法第23条第4項の規定に基づき支給認定子どもが満3歳に達した場合において支給認定の変更の認定を行うときは、職権により法20条第4項に規定する支給認定証を支給認定保護者に交付するものとする。

2 法第23条第4項に規定するその他必要があると認めるときは、次のとおりとする。

(1) 2号認定子どもについて、保育の必要な事由に該当しなくなり、1号認定に変更認定するとき。

(2) 保育の必要な事由が妊娠・出産の場合について、出産日を確認したときに出産日にあわせて有効期間を変更認定するとき。

(3) 生活保護受給の開始又は廃止に伴い、利用者負担額に関する事項を変更するとき。

(4) 支給認定保護者、その配偶者並びに支給認定保護者及びその配偶者と同一の世帯に属し、生計を一にしている者が、地方税法等に基づく修正申告又は更正を行ったことにより、利用者負担額に関する事項を変更するとき。

(5) 市県村民税の適用年度が変更となる9月分からの利用者負担額に関する事項を変更するとき。

3 市長は、前項第1号又は第2号により支給認定の変更を行ったときは、支給認定証を支給認定保護者に交付するものとする。

(支給認定証の再交付)

第28条 府令第16条の規定により、支給認定保護者が支給認定証の再交付の申請をしようとするときは、支給認定証再交付申請書(様式第11)に支給認定証を添付して市長に提出しなければならない。ただし、支給認定証を失った場合は、支給認定証の添付は不要とする。

(利用契約の届出)

第29条 特定教育・保育施設等(保育所を除く。)は、利用する支給認定子どもの保護者との利用契約を締結した後、利用契約届(様式第12)を市長に提出しなければならない。

第7章 保育利用申込みの取下げ及び保育利用の終了

(利用決定前の保育利用申込みの取下げ)

第30条 規則第9条の保育の利用の申込みを行った支給認定保護者が、規則第10条第1項に規定する特定教育・保育施設等利用調整結果通知書を受ける前に、保育利用の申込みを取り下げるときは、保育等利用申込取下届(様式第13)を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設等の利用辞退)

第31条 規則第10条に規定する利用の調整結果を受けた支給認定保護者が、その利用を辞退するときは、規則様式第9に規定する支給認定取消届兼保育利用辞退届(2・3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項において、市立保育所の利用を辞退するときは、市長は、保育実施解除通知書(様式第14)により保護者に通知するものとする。

3 第1項において、当該支給認定保護者が当該特定教育・保育施設等との利用契約後に利用を辞退するときは、当該特定教育・保育施設等との利用契約を解除しなければならない。

(異動の届出)

第32条 特定教育・保育施設等(市立保育所を除く。)は、利用する支給認定子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに異動届(様式第15)を市長に届け出なければならない。

(1) 他の市町村に住所を変更したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 保育の必要な事由に該当しなくなったとき(1号認定子どもを除く。)

(4) 保育の必要な事由に変更があったとき(1号認定子どもを除く。)

(5) 特定教育・保育施設等の利用契約を解除するとき(保育所を除く。)

(6) 特定教育・保育施設等の利用を辞退するとき(保育所に限る。)

(保育利用決定の取消)

第33条 市長は、規則第10条に規定する保育利用決定を受けた支給認定保護者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給認定子どもに係る保育利用の決定を取り消すことができる。

(1) 保育の必要な事由に該当しなくなったとき。

(2) 利用の申込みに際し偽りその他不正の行為をしたとき。

(3) 保育所において保育の実施に当たり管理上の支障があると認められるとき。

(4) 保護者が正当な理由によらないで、規則第13条に規定する現況届を提出しないとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、保育の利用を継続することが困難な事由があるとき。

2 前項第5号に規定する保育の利用を継続することが困難な事由とは、次の場合をいう。

(1) 当該支給認定子どもが、集団生活になじまない感染性の疾患等を有するとき。

(2) 当該支給認定子どもが長期にわたって保育所を欠席しており、又は欠席することが見込まれ、保育利用決定の取消しが適当であると市長が認めたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、当該子どもが特定教育・保育施設等における集団生活を送るのに著しい支障があると特定教育・保育施設等の長及び市長が認めたとき。

3 市長は、前2項の規定により保育利用の決定を取り消したときは、規則様式第10に規定する支給認定取消通知書により支給認定保護者に通知するものとする。

(利用契約解除の依頼)

第34条 市長は、特定教育・保育施設等(保育所を除く。)と利用契約を締結した支給認定保護者が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定教育・保育施設等に対して利用契約の解除の依頼をすることができる。

(1) 保育の必要な事由に該当しなくなったとき。

(2) 北名古屋市外に転居したことが認められたとき。

(3) 利用の申込みに際し偽りその他不正の行為をしたとき。

(4) 保護者が正当な理由によらないで、規則第11条に規定する現況届を提出しないとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、保育の利用を継続することが困難な事由があるとき。

2 前項第5号に規定する保育の利用を継続することが困難な事由とは、次の場合をいう。

(1) 当該支給認定子どもが、集団生活になじまない感染性の疾患等を有するとき。

(2) 当該支給認定子どもが長期にわたって特定教育・保育施設を欠席しており、又は欠席することが見込まれ、利用契約の解除が適当であると市長が認めるとき。

第8章 保育の実施の停止

(保育の実施の停止)

第35条 市長は、特定教育・保育施設等の利用をしている支給認定子ども(1号認定子どもを除く。)について、一時的に保育の利用を必要としなくなったものの、当該特定教育・保育施設等における保育の利用を継続すべき事由が完全に消滅したわけではなく、近い将来再び保育の利用が必要となると認められる場合には、保護者からの申請又は関係機関からの具申に基づき、保育の実施の停止(以下「停止」という。)を行うことができる。

2 停止を行うことができる場合は、次のいずれかに該当するときとする。この場合において、保護者が任意に休ませる場合は欠席として取り扱い、停止の認定は行わないものとする。

(1) 子どもの疾病等により、子どもが一時的に通うことができなくなった場合

(2) 保護者の疾病等による入院等により、当該子どもが他の家庭に預けられ一時的に通うことができなくなった場合

(3) 特定教育・保育施設等の感染症の発生又は特定教育・保育施設等の被災等事由により休園・休所(クラスの閉鎖を含む。)する場合

(4) 前3各号に掲げるもののほか、特に市長が認めた場合

3 停止の期間及び停止の認定方法は、次の表のとおりとする。

停止の事由

期間

認定方法

(1) 子どもの疾病等

月15日以上で原則2箇月以内

特定教育・保育施設等からの異動届(様式第15)及び医師の診断書又は母子健康手帳の写し

(2) 保護者の疾病等

(3) 特定教育・保育施設等の事由

市長が認める期間内

特定教育・保育施設等からの異動届(様式第15)又は関係機関からの証明書等

(4) その他

4 前項の表(1)又は(2)の事由により停止の扱いを希望する保護者は、保育実施の停止申請書(様式第16)に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。市長は申請に対して、保育実施の停止承諾・不承諾通知書(様式第17)により保護者、特定教育・保育施設等の長に通知するものとする。

5 停止については、遡及適用は行わないものとする。ただし、申請が遅れたことについて保護者に責がなく、やむを得ない事情があると認められる場合は、遡及適用を行うことができる。

6 保育の実施の停止を行った月の利用者負担額は、利用者負担額等施行規則第8条の減免を適用する。

第9章 利用者負担額

(階層認定の方法)

第36条 被保護世帯の確認は、社会福祉事務所において行うものとする。

2 市町村民税の課税状況の確認は、市県民税個人課税台帳に基づいて行うものとし、転入者等にあっては、課税額若しくは非課税であることの証明書を徴して行うものとする。

3 確定申告、更正の請求又は修正申告等により、利用者負担額階層認定の基礎となった市町村民税額に変更があったときは、当該世帯の利用者負担額の階層区分は、変更後の税額に基づき認定するものとし、その効力は、利用者負担額等施行規則第2条第4項に規定するものを除き、当初決定を行った日に遡及するものとする。

4 前項の取扱いを行った場合、施設型給付費、地域型保育給付費及び保育実施委託費の国庫負担金及び県負担金精算事務については、当初決定を行った日まで遡及するものとする。

(市民税の不申告者等に係る階層区分の認定)

第37条 支給認定保護者等が、地方税法に定める所得の申告をしていないときは、利用者負担額等施行規則別表第1別表第2又は別表第3に規定する階層区分の最高区分の額とする。

2 前条第2項において、課税又は非課税であることの証明書を提出しない場合は、前項の規定を準用する。

(寡婦(夫)控除のみなし適用)

第38条 利用者負担額等施行規則別表第1の備考2及び別表第2の備考4に規定するみなし寡婦(夫)控除の適用を申請する支給認定保護者は、寡婦(夫)控除のみなし適用申出書(様式第18)を市長に提出しなければならない。

第10章 公立施設の公定価格

(市立保育所の公定価格)

第39条 内閣府告示(平成27年告示第49号)第16条の規定に基づき、地方公共団体が設置する保育所に係る法第27条第3項第1号及び法第28条第2項第2号に規定する内閣総理大臣が定める基準は、当該年度の運営に関する費用を考慮し年度ごとに市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第14条第2項及び第25条第2項の規定は、平成28年4月1日以降に保育の利用を希望する者から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に保育所入所事務取扱要領の規定に基づいて提出されている申請書等又は交付されている通知書等は、この要綱の規定に基づいて提出又は交付されたものとみなす。

附 則(平成28年3月31日告示第95号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第78号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第20条関係)

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様式第1(第13条関係)

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様式第2(第13条関係)

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様式第3(第13条関係)

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様式第4(第13条関係)

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様式第5(第13条関係)

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様式第6(第13条関係)

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様式第7(第18条関係)

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様式第8(第22条関係)

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様式第9(第23条関係)

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様式第10(第26条関係)

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様式第11(第28条関係)

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様式第12(第29条関係)

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様式第13(第30条関係)

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様式第14(第31条関係)

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様式第15(第32条関係)

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様式第16(第35条関係)

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様式第17(第35条関係)

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様式第18(第38条関係)

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北名古屋市子ども・子育て支援法等に関する事務取扱要綱

平成28年3月14日 告示第26号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年3月14日 告示第26号
平成28年3月31日 告示第95号
平成29年3月31日 告示第78号