(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定は平成29年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成28年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税・県民税に係る通知について適用し、平成28年度分までの個人の市民税・県民税に係る通知については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　改正後の様式第36の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成29年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表中様式第50の項及び様式第51の項の改正規定並びに様式第50及び様式第51の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　改正後の様式第36の規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成30年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、様式第42の改正規定については、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　改正後の様式第36の規定は、令和2年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成31年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　改正後の様式第36の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、令和2年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北名古屋市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税・県民税に係る通知について適用し、令和2年度分までの個人の市民税・県民税に係る通知については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。