(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料のうち北名古屋市固定資産評価審査委員会(以下「固定資産評価審査委員会」という。)が所管する事務に関するものについては、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の額)

第2条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「地税法」という。)第433条第11項において準用する行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行審法」という。)第38条(第6項を除く。)の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定により納めなければならない手数料の額は、別表に定める額とする。

(手数料の徴収)

第3条　手数料は、地税法第433条第11項において準用する行審法第38条第1項の規定による交付についての申請の際又は当該申請に係る書類等の交付の際、これを徴収する。

(手数料の減免)

第4条　固定資産評価審査委員会は、行審法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は関係人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、第2条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(送付による交付)

第5条　交付を受ける審査請求人等は、手数料のほか送付に要する費用を納めて、当該交付に係る書面等の送付を求めることができる。

(手数料の還付)

第6条　既に納めた手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(雑則)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第8条　詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。