(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(以下「小規模保育事業」という。)を実施しようとする学校法人、社会福祉法人その他市長が適当と認める者(以下「法人等」という。)に対し、これを実施する施設(以下「施設」という。)の整備に係る費用を補助することにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(対象者等)

第2条　補助の対象者は、市内において施設を整備し、かつ、北名古屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年北名古屋市条例第25号)で定める基準を満たす小規模保育事業を実施することができると認められる法人等とする。

(対象経費等)

第3条　補助対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、小規模保育事業を実施する場合に必要な施設の整備、改修等に係る費用とする。ただし、次に掲げる費用は含まないものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金は、予算の範囲内で交付し、その額は、1事業所当たり前条に規定する対象経費に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、1,650万円を上限とする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人等(以下「申請者」という。)は、小規模保育事業施設整備費補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更の申請等)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「対象者」という。)は、当該申請の内容を変更しようとするとき又は当該申請を取り下げようとするときは、小規模保育事業施設整備費補助金交付変更・取下げ申請書(様式第4。以下「変更・取下げ申請書」という。)に、別に定める必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第7条　対象者は、施設の整備が完了したときは、速やかに小規模保育事業施設整備費補助金実績報告書(様式第6。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助金は、前条第2項の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

(決定の取消し等)

第9条　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(雑則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。