(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)の認可並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第43条第1項に規定する確認の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認可及び確認の審査)

第2条　認可及び確認の審査は、法第34条の15第3項及び北名古屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年北名古屋市条例第25号。以下「条例」という。)により行うものとする。

(認可の申請)

第3条　家庭的保育事業等を行おうとする者は、事業開始3月前までに家庭的保育事業等認可申請書(様式第1)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(認可の決定等の通知)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、認可を決定したときは家庭的保育事業等認可決定通知書(様式第2。以下「認可決定通知書」という。)により、認可しないと決定したときは家庭的保育事業等不認可決定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

(認可事項変更の届出)

第5条　前条の規定により認可の決定を受けた者(以下「家庭的保育等事業者」という。)で、認可決定通知書に記載された事項を変更しようとするときは、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4)を市長に提出して承認を受けるものとする。

(認可事項変更の承認)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、認可事項変更を承認したときは、家庭的保育事業等認可事項変更承認通知書(様式第5)により申請者に通知するものとする。

(立入調査)

第7条　家庭的保育等事業者は、市長が当該施設に対し、年1回定期的に行う一般立入調査及び必要と認めるときに行う特別立入調査(以下「立入調査」という。)に協力しなければならない。

(指導及び改善の勧告)

第8条　市長は、前条に規定する立入調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認める家庭的保育等事業者に対して、必要な指導及び改善の勧告(以下「勧告等」という。)を行うものとする。

(認可取下げの届出)

第9条　家庭的保育等事業者は、認可を受けた事業(以下「事業」という。)の実施が困難な事由が生じたときは、直ちに家庭的保育事業等認可取下げ届(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(事業の制限及び停止又は認可の取消し)

第10条　市長は、家庭的保育等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の制限及び期間を定めて事業の全部若しくは一部を停止し、又は認可を取り消すことができる。

(認可の解除並びに事業の制限及び停止又は認可の取消しのときの措置)

第11条　家庭的保育等事業者は、第9条に規定する認可の解除を行うとき又は前条に規定する事業の制限及び停止又は認可の取消しを受けたときは、利用者に不利益が生じないように適切な措置を講ずるものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。