(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市市税条例(平成18年北名古屋市条例第56号。以下「条例」という。)の規定に基づく延滞金、市民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税の減免の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、この規則に定めるもののほか、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)又は条例の定めるところによる。

(延滞金の減免)

第3条　条例第19条の規定により納税者又は特別徴収義務者が次の表の左欄に掲げる場合に該当し、同表の右欄に掲げる期日までに次条に規定する申請をした場合において、市長が特に必要があると認めるときに限り、その者の納付又は納入すべき延滞金額からそれぞれ同表の中欄に定める額を減額し、又は免除する。

(延滞金の減免に係る申請)

第4条　前条の規定による延滞金の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付してこれを市長に提出しなければならない。

(市民税の減免)

第5条　条例第51条の規定により市民税の納税義務者が、次の表の左欄に掲げる者に該当し、同表の右欄に掲げる期日までに、同条第2項の規定による申請をした場合において、市長が特に必要があると認めるときに限り、その者に課する市民税額からそれぞれ同表の中欄に掲げる額を減額し、又は免除する。

(災害による市民税の減免)

第6条　条例第51条第1項第7号に規定する災害による被害を受けた者で、次の表の左欄に掲げる者に該当し、同表の右欄に掲げる期日までに同条第2項の申請をした場合において、市長は災害の日の属する年度(その翌年度の賦課期日以後に災害が生じた場合においては、当該災害の日の属する年度及びその翌年度)において、当該災害後到来する納期に係る納付額につき、それぞれ同表の中欄に掲げる額を減額し、又は免除する。

(固定資産税の減免)

第7条　条例第71条の規定により、次の表の左欄に掲げる固定資産の所有者が、同表の右欄に掲げる期日までに、同条第2項の申請をした場合において、市長が特に必要があると認めるときに限り、その者に課する固定資産税額からそれぞれ同表の中欄に掲げる額を減額し、又は免除する。

(災害による固定資産税の減免)

第8条　条例第71条第1項第3号の規定により、災害による被害を受けた固定資産の所有者が、次の表の右欄に規定する期日までに同条第2項の申請をした場合において、市長は、災害の日の属する年度(その翌年度の賦課期日以後に災害が生じた場合においては、当該災害の日の属する年度及びその翌年度)において被害を受けた固定資産に課する固定資産税のうち当該災害後に到来するすべての納期に係る納付額について、次の表の左欄に掲げる損害の程度に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる額を減額し、又は免除する。

(軽自動車税の種別割の減免に係る身体障害者等の範囲)

第9条　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(軽自動車税の環境性能割の減免に係る身体障害者等の範囲)

第9条の2　条例附則第15条の3第1項第3号に規定する身体障害があり、歩行が困難な者で規則で定めるものは、身体障害者福祉法第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの及び戦傷病者特別援護法第4条第1項又は第2項の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第2の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法別表第1号表の2又は第1号表の3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するものとする。

(特別土地保有税の減免)

第10条　条例第139条の3の規定による規則で定める減免の申請書の提出期限は、納期限とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。