(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における大規模な建築物の倒壊等による災害を防止するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物(以下「要緊急安全確認大規模建築物」という。)の耐震診断を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象は市内に存する民間建築物の要緊急安全確認大規模建築物(以下「補助対象建築物」という。)で、耐震診断者により耐震診断を行うものとし、補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てを満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該補助対象建築物の耐震診断を行う前に、要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(申請の内容の変更等)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助金の交付の決定を受けた後に当該申請の内容を変更しようとする場合は、要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助金変更交付申請書(様式第3)に変更の内容が分かる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(耐震診断の中止)

第7条　補助対象者は、補助金の交付の決定を受けた後に耐震診断を中止しようとする場合は、要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助事業中止届(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、耐震診断が完了したときは、要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助事業完了実績報告書(様式第6。以下「完了実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により完了実績報告書を受理した場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助金確定通知書(様式第7)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助対象者は、前条の通知を受けた後、補助金支払請求書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を求めることができる。

(書類の保管)

第12条　補助対象者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度の翌年から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。