(趣旨)

第1条　この要綱は、安全で安心なまちづくりを推進し、市民の安全を確保するため、自治会(北名古屋市自治会長会設置要綱(令和2年北名古屋市告示第45号)別表に規定する自治会をいう。以下同じ。)が設置する防犯カメラに係る経費に対し、予算の範囲内で交付する防犯カメラ設置費補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「防犯カメラ」とは、街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るために、道路、公園、広場等不特定多数の者が自由に利用し、又は通行する場所を写すために設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有するものとする。

(補助の対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる自治会は、防犯カメラを設置しようとする自治会のうち、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラの設置に要する費用とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、50万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　自治会が補助金の交付を受けようとするときは、防犯カメラ設置費補助金交付申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を警察署等の関係機関に相談のうえ、審査し、適当であると認めたときは、防犯カメラ設置費補助金交付決定通知書(様式第2)により当該申請をした自治会に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　第6条の規定による申請をした自治会は、当該申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第9条　補助金の交付の決定を受けた自治会(以下「交付決定自治会」という。)が、補助金の交付の決定を受けた後において、防犯カメラを設置する計画を変更し、又は中止しようとするときは、防犯カメラ設置費補助金計画変更承認申請書(様式第4)に必要な書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定自治会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について、期限を定めて返還を求めることができる。

(完了報告)

第11条　交付決定自治会は、防犯カメラの設置が完了したときは、その日の翌日から起算して30日以内に、防犯カメラ設置費補助金事業完了報告書(様式第6)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による完了報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、防犯カメラ設置費補助金額確定通知書(様式第7。以下「確定通知書」という。)により交付決定自治会に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第13条　前条の規定による確定通知書を受けた交付決定自治会が、補助金の交付を受けようとするときは、防犯カメラ設置費補助金交付請求書(様式第8。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第14条　補助金の交付を受けた交付決定自治会(以下「補助金交付自治会」という。)は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(防犯カメラの管理)

第15条　補助金交付自治会は、補助金により設置した防犯カメラについて、適正な管理をするとともに、補助金の交付の目的に従って、その効果的な運用を図らなければならない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。