○北名古屋市排水設備指定工事店等に対する違反処理に関する要綱

平成27年2月2日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、北名古屋市排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)及び排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の違反に対して行う処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(違反行為の調査等)

第2条 下水道課長(以下「課長」という。)は、指定工事店又は責任技術者(以下「指定工事店等」という。)が、次に掲げる行為等(以下「違反行為等」という。)に該当するおそれがあるときは、その事実関係の調査を行う。

(3) 責任技術者の登録を受けている者が、条例に違反したとき。

2 課長は、必要があると認めるときは、当該指定工事店等からてん末書の提出を求めることができる。

(指導又は文書注意等)

第3条 課長は、前条第1項の調査において違反行為等に該当すると認めた場合は、違反行為等の内容を検討し、次条第1項各号に掲げる処分(以下「処分」という。)は要しないが、違反行為等の再発を防止するため注意等を促す必要があると認めるときは、当該指定工事店等に対し、違反行為等の是正を求める指導又は文書による注意を行うことができる。

2 課長は、必要があると認めるときは、当該指定工事店等から始末書の提出を求めることができる。

(処分)

第4条 この要綱における処分の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第18条第1項に規定する指定工事店の指定の取消し又は指定の効力の停止

(2) 条例第12条第3項に規定する責任技術者の登録の取消し又は登録の効力の停止

2 この要綱における処分の基準は、別表違反行為等の欄に掲げる場合について、それぞれ当該処分の欄に定めるものとする。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、指定工事店等の指定又は登録を取り消すものとする。

(1) 指定の効力の停止期間中に、指定工事店が違反行為等を行った場合

(2) 登録の効力の停止期間中に、責任技術者が違反行為等を行った場合

(北名古屋市排水設備指定工事店等審査委員会)

第5条 課長は、違反行為等の内容を検討し、処分の必要があると認めるときは、市長に報告し、北名古屋市排水設備指定工事店等審査委員会(以下「委員会」という。)開催の要否について、意見を具申することができる。

第6条 市長は、課長からの報告に基づき委員会を開催し、指定工事店等に対する処分について審議を行う。

2 別表に該当しない違反行為等であっても特に悪質と認められるものの処分は、委員会において審議を行う。

(聴聞又は弁明の機会の付与)

第7条 市長は、指定工事店等の処分を行う場合、当該処分の対象となる指定工事店等に対し、北名古屋市行政手続条例(平成18年北名古屋市条例第10号)及び北名古屋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成18年北名古屋市規則第12号)に基づき、聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。

2 弁明の機会の付与にあっては、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面を提出するものとする。

(処分の決定)

第8条 市長は、聴聞調書の内容及び報告書に記載された主宰者の意見のほか、委員会の審議の結果を参酌して処分を決定するものとする。

(処分の通知)

第9条 市長は、指定工事店等の処分を行うときは、当該指定工事店等に対し処分の内容及び根拠となる条例又は規則の条項並びに処分を行う理由を記載した書面により通知するものとする。

(処分の周知)

第10条 市長は、指定工事店に対する処分を行ったときは、条例第18条第2項の規定に基づき、これを周知するものとする。

(指定又は登録の取消し後の排水設備工事の施工等の禁止)

第11条 指定を取り消された指定工事店は、全ての排水設備等の新設等の工事をすることができない。ただし、取消し前から引き続き施工している工事に限り、当該工事の完了まで施工を行うことができる。

2 登録を取り消された責任技術者は、全ての排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理をすることができない。ただし、取消し前から引き続き施工している工事に限り、当該工事の完了までその技術上の管理を行うことができる。

(指定又は登録の効力の停止期間中の排水設備工事の施工等の禁止)

第12条 指定の効力を停止された指定工事店は、当該停止の期間において、全ての排水設備等の新設等の工事をすることができない。ただし、当該停止前から引き続き施工している工事に限り、当該工事の完了まで施工を行うことができる。

2 登録の効力を停止された責任技術者は、当該停止の期間において、全ての排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理をすることができない。ただし、当該停止前から引き続き施工している工事に限り、当該工事の完了までその技術上の管理を行うことができる。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

該当条項

違反行為等

処分

備考

排水設備指定工事店に係るもの

条例第18条第1項第1号

条例第8条第1項各号のいずれかの規定に適合しなくなったとき。

指定の取消し


条例第18条第1項第2号

条例第9条第1項の規定に違反したとき。

指定の取消し


条例第18条第1項第3号

条例第5条第1項又は第2項の規定による届出がなされていない排水設備等の新設等の工事を施工したとき。

指定の効力の停止(6月以内)又は指定の取消し

指定の効力の停止とするか、指定の取消しとするかは、委員会において審議する。

条例第19条第1項の規定による工事が完了した旨の届出がなされなかったとき。

指定の効力の停止(6月以内)又は指定の取消し

指定の効力の停止とするか、指定の取消しとするかは、委員会において審議する。

その施工する排水設備等の新設等の工事が、下水道施設の機能に障害を与えたとき。

指定の効力の停止(6月以内)又は指定の取消し

指定の効力の停止とするか、指定の取消しとするかは、委員会において審議する。

その施工する排水設備等の新設等の工事が、下水道施設の機能に障害を与えるおそれがあるとき。

指定の効力の停止(1月以内)


規則第15条各号のいずれかの事項に違反したとき。

指定の効力の停止(6月以内)又は指定の取消し

指定の効力の停止とするか、指定の取消しとするかは、委員会において審議する。

条例第18条第1項第4号

条例第17条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

指定の効力の停止(6月以内)又は指定の取消し

指定の効力の停止とするか、指定の取消しとするかは、委員会において審議する。

条例第18条第1項第5号

不正の手段により、条例第6条の指定を受けたとき。

指定の取消し


排水設備工事責任技術者に係るもの

条例第12条第3項

条例第9条第2項各号のいずれかの職務に関し、不誠実な行為が認められたとき。

登録の効力の停止(6月以内)又は登録の取消し

登録の効力の停止とするか、登録の取消しとするかは、委員会において審議する。

条例第12条第2項第1号の欠格事由に該当するに至ったとき。

登録の取消し


北名古屋市排水設備指定工事店等に対する違反処理に関する要綱

平成27年2月2日 告示第10号

(平成27年4月1日施行)