○北名古屋市子ども・子育て支援法等施行細則

平成27年3月24日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条 府令第1条第1号に規定する市が定める時間は、60時間とする。

(保育の必要事由)

第4条 府令第1条第10号に規定する市が認める事由は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他の育児休業に関する法律の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)をしている保護者が現に監護している小学校就学前子ども(当該育児休業に係る小学校就学前子どもを除く。)が、保育を利用しようとする年度の初日において満3歳(4月2日生まれの者にあっては満4歳とする。)以上であること。

(支給認定の申請)

第5条 府令第2条第1項の規定により、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする者 施設型給付費支給認定申請書(1号)(様式第1)

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする者 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼保育利用申込書(2・3号)(様式第2)

(保育必要量の認定)

第6条 市長は、前条に規定する申請書を受理した場合において、府令第4条第2項に規定する保育必要量の認定を同条第1項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる時間を保育必要量として認定する。

(1) 府令第1条第3号に掲げる事由 1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)

(2) 府令第1条第6号又は第9号に掲げる事由 1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)

(支給認定の有効期間)

第7条 府令第8条第4号ロに規定する市が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号に規定する市が定める期間は、育児休業が終了する日の属する月の月末までとする。

(支給認定証の交付)

第8条 市長は、第5条の申請に係る小学校就学前子どもの保護者が支給認定保護者に該当すると認めるときは、幼児教育・保育認定証(様式第3)及び支給認定通知書(様式第4)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付するものとする。

2 市長は、第5条の申請に係る小学校就学前子どもの保護者が支給認定保護者に該当しないと認めるときは、支給認定非該当通知書(様式第5)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付するものとする。

(保育の利用の申込み)

第9条 現に監護している小学校就学前子どもについて保育の利用をしようとするものは、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼保育利用申込書(様式第2)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第10条 市長は、前条の規定による施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼保育利用申込書を受理し、児童福祉法第24条第3項の規定による調整(以下「調整」という。)を行った結果、利用できる保育所、認定こども園(法第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業(以下「保育所等」という。)があるときは、特定教育・保育施設等利用調整結果通知書(様式第6)により当該支給認定保護者に通知するものとする。

2 市長は、調整の結果、利用できる保育所等がないときは、保育利用保留通知書(様式第7)により支給認定保護者に通知するものとする。

(調整)

第11条 市長は、一の保育所等について、第9条に規定する保育の利用の申込みがあった支給認定子どもの数が保育所等の利用定員(法第31条第1項又は法第43条第1項に規定する利用定員をいう。以下同じ。)を超える場合にあっては、市長が別に定める基準により調整を行うものとする

2 市長は、前項の調整を行う場合には、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第13条の3第1項に規定する配慮及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第28条(同法第31条の8において準用する場合を含む。)に規定する特別の配慮をしなければならない。

(調整の方法)

第12条 前条の規定による調整(以下この条において「調整」という。)は、一の保育所等について、保育の利用の申込みがあった全ての支給認定子どもにつき、利用定員に達するまで行うものとする。

2 一の支給認定子どもについて、その支給認定保護者が利用を希望する保育所等が複数ある場合において、前項の規定により当該支給認定子どもが当該複数の保育所等の利用者として決定されることとなったときは、当該支給認定子どもは、当該複数の保育所等のうち支給認定保護者が希望する順位が最も高い一の保育所等の利用者とする。

3 前項の場合において、当該支給認定子どもが利用者として決定された保育所等以外の保育所等について、その利用者として決定されなかった支給認定子どもがあるときは、これらの支給認定子どものうちから第1項の規定の例により利用者を決定するものとする。

4 前3項に規定するもののほか、調整の方法に関し必要な事項は、市長が定める。

(現況届)

第13条 法第22条の規定による届出は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定等現況届(様式第8)によって行わなければならない。

(支給認定の取消し)

第14条 法第24条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に掲げる届出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 第5条第1号の申請により支給認定を受けた保護者が支給認定の効力を失ったとき 支給認定取消届(1号)(様式第9)

(2) 第5条第2号の申請により支給認定を受けた保護者が支給認定の効力を失ったとき 支給認定取消届兼保育利用辞退届(2・3号)(様式第10)

2 市長は、前項の届出を受理したとき又は法第24条第1項の規定により支給認定を取り消したときは、支給認定取消通知書(様式第11)により支給認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条 府令第15条第1項の規定による届出は、支給認定申請内容変更届(様式第12)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の申請)

第16条 府令第29条の規定による申請は、特定教育・保育施設等確認申請書(様式第13)とする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更の申請)

第17条 法第32条第1項及び法第44条第1項の規定による確認の変更の申請は、特定教育・保育施設等変更申請書(様式第14)に市長が定める書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設等の変更の届出等)

第18条 法第35条第1項及び法第47条第1項の規定による変更の届出は、特定教育・保育施設等変更届(様式第15)により行うものとする。

2 法第35条第2項及び法第47条第2項の規定による利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設等利用定員減少届(様式第16)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の辞退)

第19条 法第36条及び法第48条の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設等確認辞退届(様式第17)により行うものとする。

(業務管理体制)

第20条 法第55条及び府令第46条の規定による業務管理体制の届出は、業務管理体制の整備に関する事項届(様式第18)により行うものとする。

2 府令第46条第2項の規定による届出事項の変更は、業務管理体制の整備に関する事項の変更届(様式第19)により行うものとする。

(雑則)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(労働時間の下限に関する経過措置)

2 この規則の施行の日から当分の間における法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子ども(同項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子どもにあっては、満3歳に達した日の属する年度内にあるものに限る。)の保護者に係る第3条の規定の適用については、同条中「60時間」とあるのは、「120時間」とする。

附 則(平成27年12月28日規則第33号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市子ども・子育て支援法等施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第13条 この規則の施行の際、第14条の規定による改正前の北名古屋市子ども・子育て支援法等施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月14日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北名古屋市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書、申込書及び届出書は、この規則による改正後の北名古屋市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている通知書は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月1日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の北名古屋市子ども・子育て支援法等施行細則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の北名古屋市子ども・子育て支援法等施行細則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

様式第1(第5条関係)

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様式第2(第5条、第9条関係)

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様式第3(第8条関係)

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様式第4(第8条関係)

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様式第5(第8条関係)

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様式第6(第10条関係)

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様式第7(第10条関係)

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様式第8(第13条関係)

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様式第9(第14条関係)

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様式第10(第14条関係)

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様式第11(第14条関係)

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様式第12(第15条関係)

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様式第13(第16条関係)

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様式第14(第17条関係)

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様式第15(第18条関係)

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様式第16(第18条関係)

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様式第17(第19条関係)

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様式第18(第20条関係)

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様式第19(第20条関係)

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北名古屋市子ども・子育て支援法等施行細則

平成27年3月24日 規則第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月24日 規則第4号
平成27年12月28日 規則第33号
平成28年3月14日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第14号
平成30年2月1日 規則第1号