○北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則

平成27年3月24日

規則第3号

(利用者負担額)

第2条 条例第3条に規定する規則で定める額は、次のとおりとする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に規定する子ども(以下「1号認定子ども」という。)の利用者負担額は、別表第1に掲げる額とする。

(2) 法第19条第1項第2号に規定する子ども(以下「2号認定子ども」という。)の利用者負担額は、別表第2に掲げる額とする。ただし、特定教育・保育施設において教育の提供を受ける2号認定子どもの利用者負担額は、前号に掲げる額とし、保育の提供を受ける当該年度中に満3歳に達した2号認定子どもの利用者負担額は、次号に掲げる額とする。

(3) 法第19条第1項第3号に規定する子ども(以下「3号認定子ども」という。)の利用者負担額は、別表第3に掲げる額とする。

2 条例第5条第3項に規定する規則で定める納付期限は、毎月7日(4月については23日、5月については16日)とする。ただし、その日が北名古屋市の休日を定める条例(平成18年北名古屋市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に該当するときは、当該日前において当該日に最も近い休日でない日とする。

3 支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)は、前項の納付期限までに、北名古屋市予算決算会計規則(平成18年北名古屋市規則第37号)第3条第4号に規定する市の指定金融機関等に納付しなければならない。

4 支給認定保護者等が、過年度の確定申告、修正申告又は更正の請求を行った際の利用者負担額は、更正しないものとする。

(利用者負担額の通知)

第3条 市長は、前条第1項各号に規定する利用者負担額を決定したときは、保育料等決定通知書(様式第1)により支給認定保護者等に通知するものとする。

2 前項において、支給認定保護者等の市町村民税の額の変更等の事由により、利用者負担額を変更する必要があるときは、保育料等変更通知書(様式第2)により当該支給認定保護者等に通知するものとする。

(保育所を利用する2号認定子ども以外の子どもの利用者負担額)

第4条 別表第2の規定は、北名古屋市保育所条例(平成18年北名古屋市条例第99号)第5条第1項ただし書の規定により入所した児童(以下「保育所を利用する2号認定子ども以外の子ども」という。)の利用者負担額について準用する。この場合において、同表の備考中「2号認定子ども」とあるのは「保育所を利用する2号認定子ども以外の子ども」と読み替えるものとする。

(延長保育料)

第5条 条例第6条第2項に規定する延長保育料の額は、別表第4に掲げる額とする。

2 第2条第2項及び第3項の規定は、延長保育料の納付の期限及び方法について準用する。この場合において、同条第2項中「条例第5条第3項」とあるのは、「条例第6条第3項」と読み替える。

(特別延長保育料)

第6条 条例第7条第2項に規定する特別延長保育料の額は、別表第5に掲げる額とする。

2 条例第7条第3項に規定する規則で定める納付期限は、翌月20日とする。ただし、その日が北名古屋市の休日を定める条例第1条第1項に規定する市の休日に該当するときは、当該日前において当該日に最も近い休日でない日とする。

3 第2条第3項の規定は、特別延長保育料の納付の方法について準用する。

(一時保育料)

第7条 条例第8条第2項に規定する一時保育料の額は、別表第6に掲げる額とする。

2 第2条第3項及び前条第2項の規定は、一時保育料の納付の方法及び期限について準用する。この場合において、前条第2項中「条例第7条第3項」とあるのは「条例第8条第3項」と読み替えるものとする。

(減免)

第8条 条例第9条に規定する利用者負担額、延長保育料、特別延長保育料及び一時保育料(以下「利用者負担額等」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする支給認定保護者等は、子どものための教育・保育に係る利用者負担額等減免申請書(様式第3)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る審査を行い、可否を決定し、子どものための教育・保育に係る利用者負担額等減免(承認・不承認)決定通知書(様式第4)により当該申請者に通知するものとする。

3 利用者負担額等の減免の決定を受けた支給認定保護者等は、第5項に掲げる利用者負担額等の減免対象事由に該当しなくなったときは、子どものための教育・保育に係る利用者負担額等減免対象事由消滅届(様式第5)により、速やかに市長に届け出なければならない。

4 市長は、利用者負担額等の減免の決定を受けた支給認定保護者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者負担額等の減免の決定を取り消し、減免された利用者負担額等の全部又は一部を納付させることができる。

(1) 偽りその他不正な行為により利用者負担額等の減免を受けたことが明らかとなったとき。

(2) この規則の規定に違反したとき。

5 利用者負担額等の減免対象事由、減免基準及び減免期間は別表第7のとおりとし、減額後の利用者負担額等は別表第8に掲げる額とする。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月8日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月28日規則第33号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第12条 この規則の施行の際、第13条の規定による改正前の北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月6日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の規則の規定は、平成28年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成27年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年11月1日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の規則の規定は、平成29年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成28年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年5月29日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の規則の規定は、平成30年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成29年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

1号認定子ども利用者負担額基準表

階層区分

定義

利用者負担額

(月額)

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている世帯

0円

第2

市町村民税非課税世帯又は市町村民税所得割額非課税世帯

3,000円

第3

市町村民税所得割額77,100円以下の世帯

10,100円

第4

市町村民税所得割額77,100円を超え211,200円以下の世帯

16,000円

第5

市町村民税所得割額211,200円を超える世帯

21,200円

備考

1 階層区分の認定は、1号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者をいう。ただし、家計の主宰者である場合に限る。以下同じ。)の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する市町村民税所得割額(8月以前は前年度分、9月以降は当年度分)の合計額とし、所得割額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は、適用しないものとする。

2 備考1の場合において、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する母又はそれに準ずる父に該当するときは、その者の申請により所得税法(昭和40年法律第33号)第81条に規定する寡婦(寡夫)控除及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17に規定する寡婦控除の特例を準用して市町村民税の課税額の再計算を行うことができる。

3 1号認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯(以下「ひとり親世帯等」という。)の場合は、次の表に掲げる利用者負担額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で現に1号認定子どもを扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金の受給者

階層区分

利用者負担額(月額)

第2

0円

第3

3,000円

この表において、支給認定保護者等と生計を一にする満3歳以上の子どもが2人以上いる場合におけるこの表の適用については、備考4の規定にかかわらず、子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目以降の子どもに係る利用者負担額は、0円とする。

4 市町村民税所得割額77,100円以下の世帯において、支給認定保護者等と生計を一にする子どもが2人以上いる場合は、次の表に掲げる利用者負担額とする。

階層区分

利用者負担額(月額)

第2

子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目以降の子どもに係る利用者負担額は、0円

第3

子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目の子どもに係る利用者負担額は、1号認定子ども利用者負担額基準表の2分の1の額とし、3人目以降の子どもに係る利用者負担額は、0円

5 市町村民税所得割額77,100円を超える世帯において、小学校1年生から3年生までの児童及び幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部に入園し、若しくは入所し、又は家庭的保育事業等、児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の乳幼児(以下「小学校3年生以下の子ども」という。)が、同一世帯に2人以上いる場合は、小学校3年生以下の子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目以降の1号認定子どもは、次の表に掲げる利用者負担額とする。

階層区分

区分

利用者負担額(月額)

第4及び第5

小学校3年生以下の子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目の1号認定子ども

当該世帯が属する1号認定子ども利用者負担額基準表の利用者負担額の2分の1の額

小学校3年生以下の子どもの中で年齢が高い方から数えて3人目以降の1号認定子ども

0円

6 月の途中で入園し、又は退園した1号認定子どものその月に係る利用者負担額については、その月額に当該1号認定子どもが利用した期間に係る開園日数(20日を超える場合は20日)を乗じた額を20日で除して得た額とする。

7 利用者負担額の算出において、10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

別表第2(第2条、第3条関係)

2号認定子ども利用者負担額基準表

階層区分

定義

利用者負担額(月額)

4歳以上児

3歳児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護法の規定による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている世帯

0円

0円

0円

0円

B

市町村民税非課税世帯

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

C

市町村民税均等割のみの課税世帯

6,700円

6,500円

6,900円

6,700円

D1

市町村民税所得割額24,300円未満の世帯

8,500円

8,300円

8,700円

8,500円

D2

市町村民税所得割額24,300円以上48,600円未満の世帯

12,600円

12,300円

12,800円

12,500円

D3―1

市町村民税所得割額48,600円以上57,700円未満の世帯

14,800円

14,500円

15,000円

14,700円

D3―2

市町村民税所得割額57,700円以上72,800円未満の世帯

14,800円

14,500円

15,000円

14,700円

D4―1

市町村民税所得割額72,800円以上77,101円未満の世帯

17,000円

16,700円

17,200円

16,900円

D4―2

市町村民税所得割額77,101円以上97,000円未満の世帯

17,000円

16,700円

17,200円

16,900円

D5

市町村民税所得割額97,000円以上133,000円未満の世帯

19,000円

18,600円

22,000円

21,600円

D6

市町村民税所得割額133,000円以上169,000円未満の世帯

20,500円

20,100円

23,500円

23,100円

D7

市町村民税所得割額169,000円以上235,000円未満の世帯

22,000円

21,600円

25,000円

24,500円

D8

市町村民税所得割額235,000円以上301,000円未満の世帯

22,500円

22,100円

25,500円

25,000円

D9

市町村民税所得割額301,000円以上349,000円未満の世帯

23,000円

22,600円

26,000円

25,500円

D10

市町村民税所得割額349,000円以上397,000円未満の世帯

23,500円

23,100円

26,500円

26,000円

D11

市町村民税所得割額397,000円以上の世帯

24,000円

23,500円

27,000円

26,500円

備考

1 この表における「年齢」とは、当該年度の4月1日の満年齢とする。

2 この表における「保育標準時間」とは、午前7時30分から午後6時30分までの保育の時間をいい、「保育短時間」とは午前8時から午後4時までの保育の時間をいう。

3 階層区分の認定は、2号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者の地方税法第292条第1項第2号に規定する市町村民税所得割額(8月以前は前年度分、9月以降は当年度分)の合計額とし、所得割額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は、適用しないものとする。

4 備考3の場合において、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第1条第2号に規定する母又はそれに準ずる父に該当するときは、その者の申請により所得税法第81条に規定する寡婦(寡夫)控除及び租税特別措置法第41条の17に規定する寡婦控除の特例を準用して市町村民税の課税額の再計算を行うことができる。

5 2号認定子どもの属する世帯がひとり親世帯等の場合は、次の表に掲げる利用者負担額とする。

階層区分

利用者負担額(月額)

B

0円

C

当該世帯が属する2号認定子ども利用者負担額基準表の利用者負担額から1,000円を控除した額の2分の1の額

D1

D2

D3―1

6,000円

D3―2

D4―1

この表において、市町村民税所得割額77,101円未満のひとり親世帯等において支給認定保護者等と生計を一にする子どもが2人以上いる場合は、子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目以降の子どもに係る利用者負担額は、0円とする。

6 市町村民税所得割額57,700円未満で支給認定保護者等と生計を一にする子どもが2人以上いる場合は、子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目の子どもに係る利用者負担額は、次の表に掲げる利用者負担額とし、3人目以降の子どもに係る利用者負担額は、0円とする。

階層区分

利用者負担額(月額)

B

0円

C

当該世帯が属する2号認定子ども利用者負担額基準表の利用者負担額の2分の1の額

D1

D2

D3―1

7 市町村民税所得割額57,700円以上の世帯において、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部に入園し、若しくは入所し、又は家庭的保育事業等、児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の乳幼児(以下「保育所等に入所している子ども」という。)が、同一世帯に2人以上いる場合は、保育所等に入所している子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目以降の2号認定子どもは、次の表に掲げる利用者負担額とする。

区分

利用者負担額(月額)

保育所等に入所している子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目の2号認定子ども

当該世帯が属する2号認定子ども利用者負担額基準表の利用者負担額の2分の1の額

保育所等に入所している子どもの中で年齢が高い方から数えて3人目以降の2号認定子ども

0円

8 月の途中で入所し、又は退所した2号認定子どものその月に係る利用者負担額については、その月額に当該2号認定子どもが通所した期間に係る開所日数(25日を超える場合は25日)を乗じた額を25日で除して得た額とする。

9 利用者負担額の算出において、10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

別表第3(第2条関係)

3号認定子ども利用者負担額基準表

階層区分

定義

利用者負担額(月額)

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護法の規定による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている世帯

0円

0円

B

市町村民税非課税世帯

4,500円

4,500円

C

市町村民税均等割のみの課税世帯

9,300円

9,100円

D1

市町村民税所得割額24,300円未満の世帯

11,100円

10,900円

D2

市町村民税所得割額24,300円以上48,600円未満の世帯

15,600円

15,300円

D3―1

市町村民税所得割額48,600円以上57,700円未満の世帯

19,400円

19,000円

D3―2

市町村民税所得割額57,700円以上72,800円未満の世帯

19,400円

19,000円

D4―1

市町村民税所得割額72,800円以上77,101円未満の世帯

20,500円

20,100円

D4―2

市町村民税所得割額77,101円以上97,000円未満の世帯

20,500円

20,100円

D5

市町村民税所得割額97,000円以上133,000円未満の世帯

26,500円

26,000円

D6

市町村民税所得割額133,000円以上169,000円未満の世帯

31,500円

30,900円

D7

市町村民税所得割額169,000円以上235,000円未満の世帯

41,000円

40,300円

D8

市町村民税所得割額235,000円以上301,000円未満の世帯

48,000円

47,100円

D9

市町村民税所得割額301,000円以上349,000円未満の世帯

55,000円

54,000円

D10

市町村民税所得割額349,000円以上397,000円未満の世帯

62,000円

60,900円

D11

市町村民税所得割額397,000円以上の世帯

64,000円

62,900円

備考

1 別表第2の表の備考の規定は、この表について準用する。この場合において、同表備考中「2号認定子ども」とあるのは、「3号認定子ども」と読み替えるものとする。ただし、別表第2備考5の表においては、次の表のとおりとする。

階層区分

利用者負担額(月額)

B

0円

C

当該世帯が属する2号認定子ども利用者負担額基準表の利用者負担額から1,000円を控除した額の2分の1の額

D1

D2

D3―1

9,000円

D3―2

D4―1

2 現に18歳に満たない子ども(各年度の初日の前日に18歳に満たない子ども。ただし、その子どもが年度の途中に18歳に達した場合にあってもその年度中は18歳未満とみなす。)が3人以上いる世帯においては、年齢が高い方から数えて3人目以降の子どもの利用者負担額は、備考1の規定にかかわらず、別表第3の階層区分がD3―2からD4―2までに認定された場合は無料とし、階層区分がD5からD8までに認定された場合は別表第2備考6が適用された子どもを除き2分の1の額とする。

別表第4(第5条関係)

延長保育料

施設区分

利用料(月額)

午後7時に保育を終了する施設

1,000円

午後7時を超えて保育を終了する施設

2,000円

別表第5(第6条関係)

特別延長保育料

利用区分

利用料(日額)

土曜日の午後1時を超える保育

300円

別表第6(第7条関係)

一時保育料

利用児童の年齢区分

利用料(日額)

3歳未満児

2,000円

3歳以上児

1,000円

備考 この表における年齢は、当該年度の4月1日の満年齢とする。

別表第7(第8条関係)

減免対象事由

減免基準

減免期間

支給認定保護者等が属する世帯が震災、風水害、火災その他の災害により損害を受け、利用者負担額等の納付が困難であると認められる場合

居住する家屋が全半焼、全半壊又は床上浸水したこと。

当該世帯の前年度所得状況が1000万円を超えないこと。

事由のあった日から3月を経過した日が属する月の末日まで。

ただし、市長が特に必要と認める場合は6月を限度として減額することができる。また、6月を経過した後についても、市長が必要と認める場合は、支給認定保護者等の申請により、引き続き減免できる。

支給認定保護者等本人又は支給認定保護者等が属する世帯の生計中心者で、利用者負担額等の算定に係る者が死亡、行方不明、失業(自己都合退職は除く。)、事業の倒産又は長期の治療を要する傷病(概ね3月以上の治療を要する医師の診断書がある場合に限る。)にかかり、著しく収入が減少すると見込まれることにより利用者負担額等の納付が困難であると認められる場合

当該世帯の当該年中の収入見込み額の利用者負担額階層区分の認定の基礎となった収入に対する割合(以下減少割合という。)が100分の70以下であること。

事由のあった日から3月を経過した日が属する月の末日まで。

ただし、市長が特に必要と認める場合は6月を限度として減額することができる。また、6月を経過した後についても、市長が必要と認める場合は、支給認定保護者又は同一世帯である支給認定保護者に準ずるものからの申請により、引き続き減免できる。

支給認定子どもが傷病にかかり、条例第5条に規定する市立保育所への通所が困難であると見込まれる場合

1月における休所が引き続いて15日以上に及ぶと見込まれること。

療養が必要な期間(医師の診断書が証明する期間)

上記減免対象事由に掲げるもののほか、市長が特に減免することが必要であると認める場合

上記減免対象事由に類するものとして市長が特に減免することが必要であると認める場合

市長が定める期間

別表第8(第8条関係)

減免対象事由

減額後の利用者負担額等

支給認定保護者等が属する世帯が震災、風水害、火災その他の災害により損害を受け、利用者負担額等の納付が困難であると認められる場合

下記の左欄及び中欄の区分に従い、減額前の利用者負担額等に右欄の係数を乗じ、10円未満を切り捨てた額

被害の程度

当該世帯の前年度所得状況

係数

全焼・全壊

500万円以下

0%

500万円を超え750万円以下

50%

750万円を超え1000万円以下

75%

半焼・半壊

床上浸水

250万円以下

25%

250万円を超え500万円以下

50%

500万円を超え750万円以下

75%

750万円を超え1000万円以下

90%

支給認定保護者等本人又は支給認定保護者等が属する世帯の生計中心者で、利用者負担額等の算定に係る者が死亡、行方不明、失業(自己都合退職は除く。)、事業の倒産又は長期の治療を要する傷病(概ね3月以上の治療を要する医師の診断書がある場合に限る。)にかかり、著しく収入が減少すると見込まれることにより利用者負担額等の納付が困難であると認められる場合

下記の左欄の区分に従い、減額前の利用者負担額等に右欄の係数を乗じ、10円未満を切り捨てた額

減少割合

係数

100分の30以下

20%

100分の30を超えて、100分の40以下

35%

100分の40を超えて、100分の50以下

45%

100分の50を超えて、100分の60以下

55%

100分の60を超えて、100分の70以下

65%

支給認定子どもが傷病にかかり、条例第5条に規定する市立保育所への通所が困難であると見込まれる場合

1月における休所が引き続いて25日を超えること。

0%

1月における休所が引き続いて15日以上25日未満であること。

50%

上記減免対象事由に掲げるもののほか、市長が特に減免することが必要であると認める場合

市長が必要と認める額

様式第1(第3条関係)

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様式第2(第3条関係)

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様式第3(第8条関係)

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様式第4(第8条関係)

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様式第5(第8条関係)

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北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則

平成27年3月24日 規則第3号

(平成30年5月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月24日 規則第3号
平成27年7月8日 規則第22号
平成27年12月28日 規則第33号
平成28年3月31日 規則第14号
平成28年6月6日 規則第25号
平成29年11月1日 規則第28号
平成30年5月29日 規則第18号