(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、乳幼児とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。

(対象となる支援)

第3条　この要綱において、多子軽減措置の対象となるのは、法第6条の2に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(償還額)

第4条　保護者に支給する給付費の償還額は、別表第1に掲げる金額の合算額(合算額が別表第2の区分ごとに掲げる額を超える場合は別表第2の区分に応じた額とする。)と実際に事業者へ支払った額の差額とする。ただし、当該合算額に1円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てるものとする。

(償還払いの申請)

第5条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

(給付費の返還)

第7条　市長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱の一部改正に伴う経過措置)

第12条　この告示の施行の際、第14条の規定による改正前の北名古屋市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。