○北名古屋市農業塾特定農地貸付規程

平成26年3月5日

告示第16号

(目的)

第1条 この規程は、北名古屋市(以下「市」という。)主催のいきいき農業塾(以下「農業塾」という。)受講生が野菜、花等を栽培して、自然に触れ合うとともに、農業に対する理解を深めること等を目的に特定農地貸付け(以下「貸付け」という。)の実施及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付主体)

第2条 本貸付けは、市が実施するものとする。

(貸付対象者)

第3条 貸付けを受けることができる者は、市内に住所を有し、農業塾を受講する者とする。

(貸付対象農地)

第4条 貸付けに係る農地(以下「貸付農地」という。)の所在、地番、面積並びに市が貸付農地について有し、又は取得しようとする所有権又は使用及び収益を目的とする権利の種類(貸付農地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする場合は、貸付農地の所有者の氏名又は名称及び住所を含む。)は、別表のとおりとする。

(貸付条件)

第5条 貸付条件は、次のとおりとする。

(1) 貸付期間は、農業塾受講期間とし、4月から翌年3月末までの1年間とする。

(2) 農業塾受講生が体験する農園(以下「体験農園」という。)として利用するため、賃料を無料とする。

2 貸付農地において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 簡易な農業用施設以外の建築物及び工作物を設置すること。

(2) 営利を目的として作物を栽培すること。

(3) 貸付農地を転貸すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、貸付農地の管理上支障があると認められる行為

(募集の方法)

第6条 貸付けを受けようとする者の募集は、市広報紙等への掲載による一般公募により行う。

2 募集期間は、市長が指定する期間とする。

(申込みの方法)

第7条 貸付けを受けようとする者は、前条第2項に規定する募集期間内に体験農園申込書(様式第1)を市長に提出するものとする。

(選考の方法)

第8条 市長は、前条の規定に基づき申込みをした者の中から貸付けを受ける者(以下「借受者」という。)を決定するものとする。

2 申込みをした者の数が募集した数を上回る場合は、抽選により借受者を決定するものとする。

3 市長は、前2項の規定により借受者を決定した場合は、その旨を当該者に体験農園決定通知書(様式第2)により通知するものとする。

(貸付けの契約)

第9条 借受者は、貸付けの決定を受けたときは、速やかに請書(様式第3)を締結するものとする。

(貸付農地の管理運営等)

第10条 市長は、貸付農地及び施設の適切な維持、管理及び運営を図るため、管理人を設置することができる。

2 前項の管理人は、次に掲げる業務を行う。

(1) 貸付農地及び施設の見回り並びに借受者に対する必要な指示

(2) 貸付農地における作物の栽培等の指導

(貸付けの解除等)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けを解除することができる。

(1) 借受者が貸付けの解除を申し出たとき。

(2) 第5条第2項各号に掲げる行為をしたとき。

(3) 貸付農地を正当な理由がなく耕作しないとき。

(4) 市がやむを得ない事由により、貸付農地の確保ができなくなったとき。

2 市長は、前項の規定により貸付けを解除したときは、体験農園取消決定通知書(様式第4)により借受者に通知するものとする。

(貸付農地の返還)

第12条 借受者は、第5条第1項第1号の規定による貸付期間が終了したとき、又は前条第1項の規定により貸付けの解除を受けたときは、速やかに貸付農地を原状に復し、返還しなければならない。

(雑則)

第13条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規程は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号)第3条第3項の規定による農業委員会の承認のあった日から施行する。

別表(第4条関係)

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様式第1(第7条関係)

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様式第2(第8条関係)

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様式第3(第9条関係)

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様式第4(第11条関係)

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北名古屋市農業塾特定農地貸付規程

平成26年3月5日 告示第16号

(平成26年3月20日施行)