(趣旨)

第1条　この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)の施行に関する事項を定めるものとする。

(確認の申請)

第2条　法第33条第1項の規定により確認を受けようとする者は、専用水道確認申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(記載事項変更の届出)

第3条　法第33条第3項の規定による届出をしようとする者は、専用水道確認申請書記載事項変更届(様式第2)を市長に提出しなければならない。

(給水開始前の届出)

第4条　法第34条第1項において準用する法第13条の規定による届出をしようとする者は、専用水道給水開始届(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(水道技術管理者設置の届出等)

第5条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を設置したときは、10日以内に水道技術管理者設置届(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(業務委託の届出)

第6条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項前段の規定による届出をしようとする者は、業務委託届(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(受託水道業務技術管理者設置の届出等)

第7条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第1項の規定により業務の委託を受ける者(以下「水道管理業務受託者」という。)は同条第3項に規定する受託水道業務技術管理者を設置したときは、10日以内に受託水道業務技術管理者設置届(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第8条　専用水道の設置者は、専用水道を廃止したときは、10日以内に専用水道廃止届(様式第10)を市長に提出しなければならない。