(目的)

第1条　この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく補装具費支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児の補聴器購入等に係る費用を助成することにより、補聴器の早期装用を促し、もって聴力の向上、言語発達の支援並びに周囲とのコミュニケーション障害及びこれに伴う情緒障害の改善を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業による軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金(以下「助成金」という。)の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の交付額)

第3条　助成金の交付対象となる基準額は、別表に定める価格の100分の106に相当する額(以下「基準額」という。)とし、助成金の交付額は、基準額又は補聴器購入若しくは修理に要した費用のいずれか低い額の3分の2(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。

(助成金の申請回数)

第4条　補聴器の購入に係る助成金は、次条第1号に定める指定医の処方があった場合にのみ申請できるものとし、耐用年数内(現に補聴器を使用している場合を含む。)は原則申請できない。

(申請)

第5条　助成金の交付を希望する対象者の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。ただし、補聴器の修理に係る助成金を申請する場合は、第1号に規定する意見書の添付は要しないものとする。

(助成決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、交付の決定をした場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業交付決定通知書(様式第3)を、交付を却下した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業交付申請却下通知書(様式第4)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の交付の決定通知を受けた申請者は、補聴器の購入又は修理を行い、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業請求書(様式第5)に領収書又は領収書の写しを添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。