(趣旨)

第1条　この要綱は、市民が主役で、豊かに暮らせるまちづくりを推進するため、市民活動団体が行う公益社会貢献事業に対し、予算の範囲内において交付する北名古屋市市民協働推進事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「市民活動」とは、営利を目的としない公益的な活動で別表第1に掲げる分野に関するものをいい、「市民活動団体」とは、市民による自主的で、営利を目的としない公益的な社会貢献活動を行う団体をいう。

(補助金対象団体)

第3条　補助金の交付対象は、次の各号のいずれにも該当する市民活動団体とする。

(補助金対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市民活動団体が市内において実施する事業で、その内容は次に掲げるものとする。ただし、国若しくは他の地方公共団体又は民間団体等による補助金等の交付を受ける事業は、対象事業としないものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に直接必要とする経費のうち、別表第3に定めるものとする。

(補助金の審査申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする市民活動団体は、北名古屋市市民協働推進事業補助金審査申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の審査)

第7条　市長は、前条の審査申請書の提出があったときは、速やかにその内容を確認のうえ受理するものとする。

(補助金の審査結果通知)

第8条　市長は、審査会の審査結果を適切と認めたときは、補助金の審査結果決定を行い、北名古屋市市民協働推進事業補助金審査結果決定通知書(様式第4)により、審査結果を申請団体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定により補助金の審査結果が交付基準点を満たした団体(以下「交付基準団体」という。)は、事業実施年度の事業実施前に、北名古屋市市民協働推進事業補助金交付申請書(様式第5)に前条の審査結果決定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第10条　市長は、交付基準団体より前条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を確認のうえ受理し、適正と認めたときは、補助金の交付決定を行い、北名古屋市市民協働推進事業補助金交付決定通知書(様式第6)により、交付決定を申請団体に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)が、次に定める変更をする場合には、あらかじめ北名古屋市市民協働推進事業変更承認申請書(様式第7)又は北名古屋市市民協働推進事業中止(廃止)承認申請書(様式第8)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付申請額は、交付決定額を超えることができないものとする。

(実績報告)

第12条　交付決定団体は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、北名古屋市市民協働推進事業実績報告書(様式第11)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告に基づき補助金の額を確定したときは、その旨を北名古屋市市民協働推進事業補助金交付確定通知書(様式第14)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　交付決定団体は、前条の規定による補助金の交付確定の通知を受けたときは、北名古屋市市民協働推進事業補助金交付請求書(様式第15)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに掲げる事項に該当することが判明したときは、補助金の全部又は一部を北名古屋市市民協働事業補助金返還命令通知書(様式第17)により、期限を定めて、補助事業者に通知するものとする。

(情報の開示)

第16条　市長は、この要綱の規定に基づき補助金を交付した団体の名称、補助事業の内容、補助金の額等を北名古屋市ホームページ等により公表するものとする。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。