(目的)

第1条　この要綱は、財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)によるコミュニティセンター助成事業の助成を受ける自治会が、当該自治会の所有する集会施設の備品を購入する場合に、その費用の一部を補助することにより、地域の連帯感と安心できるコミュニティの基礎を構築させ、自治会活動の振興と地域住民の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　自治会集会施設備品購入費補助金(以下「補助金」という。)の対象となる備品は、集会施設に常設し、集会施設活動に必要な備品で、次に揚げるもののうち耐用年数が5年以上のものとする。ただし、当該備品に係る設置及び撤去の費用は対象外とする。

(補助金の交付額及び交付限度額)

第4条　補助金の額は、集会施設の備品購入に要した費用の全額とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。ただし補助金の交付限度額は、250万円とする。

(事前協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会は、補助対象経費の内容が示された見積書を提示して、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　自治会は、補助金の交付を受けようとする場合は、自治会集会施設備品購入費補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に見積書その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、申請書が自治会から提出された場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、自治会集会施設備品購入費補助金交付決定通知書(様式第2。以下「決定通知書」という。)により当該自治会に通知する。

(変更又は中止の届出)

第8条　前条の規定による通知を受けた自治会(以下「交付決定自治会」という。)は、第6条に掲げる交付申請の内容を変更し、又は中止しようとする場合は、変更(中止)届(様式第3)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(前金払による請求及び交付)

第9条　交付決定自治会は、前金払により補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、自治会集会施設備品購入費補助金前金払交付請求書(様式第5。以下「前金払交付請求書」という。)を市長に提出するものとする。ただし、決定通知書の交付額を上限とする。

(実績報告及び完了検査)

第10条　交付決定自治会は、補助事業を完了したときは、自治会集会施設備品購入費補助金実績報告書(様式第6。以下「実績報告書」という。)に市長が必要と認める書類を添付して、速やかに市長に届け出なければならない。

(補助金の請求)

第11条　交付決定自治会は、完了検査後、補助金の交付を請求する場合は、請求書(様式第7)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金を交付するものとする。

(調査等)

第13条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、交付決定自治会に必要な指示をし、報告を求め、又は調査をすることができる。

(補助金の交付取り消し又は返還)

第14条　市長は、交付決定自治会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を、自治会集会施設備品購入費補助金返還命令通知書(様式第8)により、期限を定めて返還を命じなければならない。

(補助を受けた集会施設備品の利用及び管理)

第15条　自治会は、この要綱による補助金の交付を受けた集会施設備品の利用について、市の公共施設備品に準じた取扱いをするよう努めなければならない。

(雑則)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。