(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の肺炎球菌による肺炎を予防し、健康保持を図るため、高齢者が任意に実施する肺炎球菌予防接種(以下「予防接種」という。)の費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、もって高齢者の健康増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当し、当該予防接種に関する助成金等を受けたことがなく、かつ、北名古屋市高齢者肺炎球菌予防接種実施要綱(平成26年北名古屋市告示第233号)第2条第1項に規定する対象者とならない者とする。

(対象予防接種)

第3条　助成金の交付の対象となる任意予防接種のワクチンは、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)により定期予防接種として認められている肺炎球菌ワクチンとする。

(接種場所)

第4条　予防接種を受けることができる場所は、次のとおりとする。

(接種期間)

第5条　予防接種を実施する期間は、通年とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、予防接種費用の全部又は一部として4,000円を限度額とし、予防接種に際し現に要した費用とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者の世帯に属する者については、予防接種費用の全額に相当する額の助成金を交付する。

(助成金の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者又はその者が属する世帯の代表者(以下「申請者」という。)は、市の指定する指定医療機関等で予防接種を受ける場合は、事前に高齢者肺炎球菌予防接種費助成金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(助成金の決定及び助成券の交付)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成券の交付についての可否を決定し、高齢者肺炎球菌予防接種費助成金交付決定通知書兼助成券(様式第2。以下「助成券」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の請求等)

第9条　指定医療機関等は、予防接種に係る費用を請求しようとする場合は、当該予防接種を実施した月の翌月10日までに、助成券及び当該予防接種予診票を添付して、高齢者肺炎球菌予防接種費請求書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(自主接種の補助)

第10条　市長は、申請者が指定医療機関等以外の医療機関若しくは介護保険施設で接種した場合又は第7条に規定する申請を行わずに予防接種を受けたとき(以下「自主接種」という。)は、申請者に予防接種費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助金の額)

第11条　前条に規定する補助金の額は、助成金の額と同じ額とする。ただし、指定医療機関等の契約単価を上限とする。

(補助金の申請)

第12条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする者は、高齢者肺炎球菌予防接種費補助金交付申請書(様式第4)に自主接種の領収書及び予防接種を受けたことを証明する書類を添付して、予防接種後速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(不正利得の返還)

第14条　市長は、申請者が不正な手段によりこの助成金又は補助金の交付を受けたと認めるときは、助成又は補助された金額の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。