(目的)

第1条　この要綱は、離職者が再就職に必要とする技術及び技能訓練を受けた場合の授業料等に対し、支援金を交付することにより、経済的負担を軽減し、もって再就職の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、受講指示がされた期間に対して、月額1万円を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受講指示のあった当該職業訓練を修了した日後2箇月を経過した日の属する月の末日までの間に交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、申請者から前条の規定により申請書を受け付けた場合は、速やかにその内容を審査し、支援金の交付の適否を決定し、交付決定通知書(様式第2)又は却下決定通知書(様式第3)により当該申請者に通知するものとする。

(支援金の返還等)

第6条　市長は、前条第1項の規定により、支援金の交付決定を受けた者が、偽りその他不正な行為により支援金の交付を受け、又は受けようとすることが明らかになったときは、その決定を取消し、又は既に交付した支援金の全部若しくは一部の返還を請求することができる。

(雑則)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。