(目的)

第1条　この要綱は、新たに病児保育事業を実施しようとする医療法人、社会福祉法人、医師その他市長が適当と認める者(以下「法人等」という。)に対し、病児保育を実施する施設(以下「施設」という。)の整備に係る費用を補助することにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(補助の対象者)

第2条　市長は、市内において施設を整備し、厚生労働省が定める実施基準(以下「基準」という。)を満たす病児保育を市の委託により実施することができると認められる法人等に対し、補助金を交付することができる。

(対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、病児保育に必要となる施設の設置又は増改築若しくは修繕工事及び施設の開設に必要な備品等の購入に要する経費(以下「施設整備費」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、施設1箇所当たり次のいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人等(以下「申請者」という。)は、病児保育施設整備費補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更申請等)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「対象者」という。)は、当該申請内容を変更しようとするとき又は当該申請を取り下げようとするときは、病児保育施設整備費補助金交付変更・取下申請書(様式第3。以下「変更・取下申請書」という。)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第7条　対象者は、施設の整備が完了したときは、速やかに病児保育施設整備費補助金実績報告書(様式第5。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、前条第2項の規定による補助金の額の確定後に交付する。

(補助の決定の取消し等)

第9条　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(雑則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。