(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が通院、買物など日常生活における移動手段としてタクシーを利用する場合において、そのタクシー料金の一部を助成することにより、経済的負担の軽減と福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱により助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(申請手続き)

第3条　この要綱により助成を受けようとする対象者は、高齢者タクシー料金助成利用券支給申請書(様式第1。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用券の支給)

第4条　市長は、前条第1項の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、第2条に規定する対象者として高齢者タクシー料金助成利用券(以下「利用券」という。)の交付対象と認めたもの(以下「受給者」という。)に対し、利用券を支給するものとする。

(利用券の助成内容)

第5条　利用券の支給枚数は一の年度において10枚とし、当該年度分を一括支給するものとする。ただし、当該年度の10月以降において第2条第2号から第6号までに規定する要件を全て満たすことになった者については、利用券5枚を限度として支給するものとする。

(利用券の有効期間)

第6条　利用券の有効期間は、支給の日から当該支給日の属する年度の末日までとする。

(利用券の使用方法)

第7条　利用券は、受給者本人がタクシーを利用したときに使用できるものとし、1乗車につき利用券2枚まで使用することができる。

(資格喪失等の届出)

第8条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ただちに高齢者タクシー料金助成資格喪失届(様式第2)に残りの利用券を添えて市長に届け出なくてはならない。

(譲渡又は貸与の禁止)

第9条　受給者は、利用券を他人に譲渡し、貸与し、又はこの要綱の目的以外に使用してはならない。

(利用券の返還等)

第10条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用券の支給決定を取り消し、又は既に支給した利用券の全部又は一部を返還させることができる。

(利用できるタクシー事業者)

第11条　利用券をもって利用できるタクシー事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営む者で、次条の契約を締結したものとする。

(契約)

第12条　市長は、前条に規定するタクシー事業者との間において、助成に関し必要な契約を締結するものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。