(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)の福祉の増進を図るため、成年後見制度の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、本市に住所を有し、又は居住する者であって、介護保険サービス若しくは障害福祉サービスを利用し、又は利用しようとする重度の認知症高齢者等で、後見人等の報酬等、必要となる経費の全部又は一部について、助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難と認められる者とする。

(審判請求の種類)

第4条　審判請求の種類は、次のとおりとする。

(市長が行う審判請求の調査)

第5条　市長は、第3条に該当すると見込まれる対象者(以下「当事者」という。)について、第2条第1号に規定する審判請求を行うときは、次に掲げる事項を調査するものとする。

(市長が行う審判請求)

第6条　市長は、前条に規定する調査の結果を総合的に勘案し、必要であると認めるときは、第2条第1号に規定する審判請求を行うものとする。ただし、3親等又は4親等の親族であって、審判請求を行う者の存在が明らかな場合は、市長は審判請求をしないものとする。

(審判費用の負担)

第7条　第2条第2号に規定する審判費用の負担について、市長は、収入印紙代、登記手数料、郵便切手代、診断書料及び鑑定費用を負担するものとする。

(審判費用の求償)

第8条　市長は、前条の規定により負担した審判費用について、当事者の収入及び資産等の状況から審判費用の全部又は一部を、その当事者に負担させることが適当であると認めたときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項に規定する家庭裁判所の命令を求める申立てを行うものとする。

(助成金の交付)

第9条　第2条第3号に規定する報酬に関する助成について、市長は、審判請求により後見開始、保佐開始又は補助開始(以下「後見等の開始」という。)の審判を受けた者(以下「被後見人等」という。)のうち次に掲げる者が負担する後見人等への報酬の全部又は一部について助成金を交付することができる。

(助成金の申請等)

第10条　助成金の交付を受けようとする被後見人等又はその後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1)により市長に申請しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があると認めたときは、その者に対して助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告の義務)

第12条　助成金の交付の決定を受けた者(以下「被交付者」という。)は、次の各号のいずれかに該当したときは、成年後見制度利用支援事業変更届(様式第3)により、直ちに市長に届け出なければならない。

(雑則)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。