○北名古屋市における愛知県開発審査会基準第11号第2項に定める地域における産業集積の形成及び活性化を図るため企業立地及び事業の生産性の向上を重点的に促進すべき業種に関する事務取扱要領
平成22年8月2日
告示第193号
(趣旨)
第1条 この要領は、愛知県開発審査会基準第11号(以下「基準」という。)の規定により、本市の市街化調整区域において適切かつ迅速に企業の立地を図るため、必要な事項を定めるものとする。
(市長が定める区域)
第2条 基準第2項の規定により市長が定める区域は、次のとおりとする。
(1) 六ツ師大島周辺地区
(2) 熊之庄登り戸周辺地区
(3) 熊之庄細長周辺地区
(4) 九之坪五反地周辺地区
(5) 中之郷天神周辺地区
(地域における産業集積の形成及び活性化を図るため企業立地及び事業の生産性の向上を重点的に促進すべき業種)
第3条 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に基づき指定する地域における産業集積の形成及び活性化を図るため企業立地及び事業の生産性の向上を重点的に促進すべき業種は、次の表のとおりとする。
産業名 | 日本標準産業分類上の業種名 |
輸送機械関連産業 | 11 繊維工業 16 化学工業(161化学肥料製造業、1624塩製造業、165医薬品製造業及び166化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く。) 18 プラスチック製品製造業(別掲を除く。) 19 ゴム製品製造業 21 窯業・土石製品製造業 22 鉄鋼業 23 非鉄金属製造業 24 金属製品製造業 25 はん用機械器具製造業 26 生産用機械器具製造業 27 業務用機械器具製造業(274医療用機械器具・医療用品製造業を除く。) 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 29 電気機械器具製造業(2962医療用電子応用装置製造業及び2973医療用計測器製造業を除く。) 30 情報通信機械器具製造業 31 輸送用機械器具製造業 32 その他の製造業(323時計・同部分品製造業に限る。) |
繊維関連産業 | 11 繊維工業 25 はん用機械器具製造業 26 生産用機械器具製造業 27 業務用機械器具製造業(274医療用機械器具・医療用品製造業を除く。) |
機械・金属関連産業 | 11 繊維工業 16 化学工業(161化学肥料製造業、1624塩製造業、165医薬品製造業及び166化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く。) 18 プラスチック製品製造業(別掲を除く。) 19 ゴム製品製造業 22 鉄鋼業 23 非鉄金属製造業 24 金属製品製造業 25 はん用機械器具製造業 26 生産用機械器具製造業 27 業務用機械器具製造業 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 29 電気機械器具製造業 30 情報通信機械器具製造業 32 その他の製造業(323時計・同部分品製造業に限る。) |
健康長寿関連産業 | 9 食料品製造業 10 飲料・たばこ・飼料製造業(105たばこ製造業を除く。) 11 繊維工業 12 木材・木製品製造業(家具を除く。) 13 家具・装備品製造業 14 パルプ・紙・紙加工品製造業 16 化学工業(161化学肥料製造業を除く。) 18 プラスチック製品製造業(別掲を除く。) 19 ゴム製品製造業 21 窯業・土石製品製造業 23 非鉄金属製造業 24 金属製品製造業 27 業務用機械器具製造業 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 29 電気機械器具製造業 30 情報通信機械器具製造業 31 輸送用機械器具製造業 32 その他の製造業(323時計・同部分品製造業及び3297眼鏡製造業(枠を含む)に限る。) |
新エネルギー関連産業 | 11 繊維工業 16 化学工業(161化学肥料製造業、1624塩製造業、165医薬品製造業及び166化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く。) 21 窯業・土石製品製造業 22 鉄鋼業 24 金属製品製造業 25 はん用機械器具製造業 26 生産用機械器具製造業 27 業務用機械器具製造業(274医療用機械器具・医療用品製造業を除く。) 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 29 電気機械器具製造業(2961X線装置製造業、2962医療用電子応用装置製造業及び2973医療用計測器製造業を除く。) 30 情報通信機械器具製造業 31 輸送用機械器具製造業 32 その他の製造業(323時計・同部分品製造業に限る。) |
農商工連携関連産業 | 9 食料品製造業 10 飲料・たばこ・飼料製造業(105たばこ製造業を除く。) 11 繊維工業 12 木材・木製品製造業(家具を除く。) 13 家具・装備品製造業 16 化学工業 18 プラスチック製品製造業(別掲を除く。) 24 金属製品製造業 25 はん用機械器具製造業 26 生産用機械器具製造業 27 業務用機械器具製造業(274医療用機械器具・医療用品製造業を除く。) 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 29 電気機械器具製造業(2961X線装置製造業、2962医療用電子応用装置製造業及び2973医療用計測器製造業を除く。) 30 情報通信機械器具製造業 32 その他の製造業(323時計・同部分品製造業及び3297眼鏡製造業(枠を含む)に限る。) |
(1) 開発区域の面積又は敷地面積が0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満であること。
(2) 周辺の土地利用上支障がなく、環境条件に悪影響を及ぼさないこと。
(3) その他市長が必要と認める事項を満たすものであること。
附則
この要領は、平成22年8月2日から施行する。
附則(平成30年3月30日告示第83号)
この要領は、平成30年4月1日から施行する。