(目的)

第1条　この要綱は、農業協同組合その他の融資を行う機関(以下「融資機関」という。)に対し、農業近代化資金に係る利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付することにより、認定農業者への資金の融通を円滑にし、もって認定農業者の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定により市長の認定を受けた者をいう。

(利子補給の対象期間)

第3条　利子補給の対象期間は、農業近代化資金の融資の日から、最終約定償還日までの期間とする。

(利子補給金の額)

第4条　市長は、融資機関が認定農業者に対し貸し付けた資金の融資残高に対し、年利率1.0パーセント(貸付金利が1.0パーセントを下回る場合は、その率)を乗じた額を限度として予算の範囲内において、利子補給金を交付するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第5条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、農業近代化資金利子補給金交付申請書(様式第1)に農業近代化資金利子補給金明細書(様式第2)及び農業近代化資金払込金領収書の写しを添えて、当該融資の日が毎年1月1日から6月30日までのものにあっては7月10日までに、7月1日から12月31日までのものにあっては、翌年1月10日までに、市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は速やかに農業近代化資金利子補給金交付決定通知書(様式第3)を申請者に交付するものとする。

(利子補給金の交付請求)

第7条　融資機関は、前条の利子補給金交付の決定通知を受けたときは、農業近代化資金利子補給金交付請求書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の支払)

第8条　市長は、前条の請求書を受理したときは、その日から30日以内に利子補給金を当該融資機関に支払うものとする。ただし、調査のため特に日数を要したときは、この限りでない。

(報告・調査への協力)

第9条　融資機関は、市長が利子補給に係る資金の融資に関し報告を求めた場合又は当該融資に関する帳簿、書類等を調査することを必要とした場合は、これに協力しなければならない。

(利子補給金の打切り等)

第10条　市長は、農業近代化資金を借り受けた者がその借入金を目的外に使用したときは、利子補給金の交付を打ち切ることができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。