(目的)

第1条　この要綱は、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、当該居宅において、養育に関する相談、指導、助言等を行うことにより、家庭の適切な養育の実施を援助することを目的とする。

(対象)

第2条　この事業の対象となる家庭は、市が次の各号のいずれかに該当すると認める家庭とする。

(支援者)

第3条　この事業において、養育支援を行う者(以下「支援者」という。)は、次に掲げる者とする。

(支援内容)

第4条　支援者は、次に掲げる支援を実施する。

(実施の方法)

第5条　市は、北名古屋市要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成18年北名古屋市告示第31号)第3条各号に規定する機関、職員等から育児支援の必要性等があると思われる家庭に関する情報を収集し、その内容を審査し、必要と認めたものについて支援を実施するものとする。

(守秘義務)

第6条　この事業に従事する者は、職務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第7条　事業の実施に必要な庶務は、福祉部において処理する。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。