(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号)第16条に規定する公共下水道管理者以外の者の行う公共下水道の施設に関する工事(以下「工事」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(公共下水道施設の技術的基準)

第2条　工事を施行しようとする者(以下「申請者」という。)が設置しようとする公共下水道施設の構造は、別に定める設計基準、標準図及び工事基準により整備するものとする。

(設置条件)

第3条　公共下水道施設の工事施行について必要な条件は、次に定めるものとする。

(設置申請)

第4条　申請者は、公共下水道施設設置工事の承認を受けようとするときは、14日前までに公共下水道施設設置工事承認申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(承認の通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、適当と認める場合は、公共下水道施設設置工事承認(変更)申請書に承認した旨を記載し、申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第6条　前条の規定による承認を受けた申請者は、その承認に係る工事に着手しようとするときは、あらかじめ工事着手届(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(工事中の措置)

第7条　申請者は、公共下水道施設設置工事に関して関係機関への手続及び周辺住民への周知を図り、当該工事に係る苦情等があった場合は、速やかに対応し、その問題解決に努めなければならない。

(工事の完成)

第8条　申請者は、第5条の規定による承認に係る工事が完成したときは、直ちに工事完了届(様式第4)に次の書類を添えて、市長に届け出るとともに完成検査を受けなければならない。

(完成後の措置)

第9条　申請者は、前条の完成検査に合格した公共下水道施設について、公共下水道施設譲渡書(様式第6)により市長に譲渡をするものとする。

(雑則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。