(目的)

第1条　この要綱は、北名古屋市内全域の市民を対象とした納涼まつり事業(以下「北名古屋市納涼事業」という。)を行おうとする者に対し、事業費の一部を補助することにより、郷土意識の高揚並びに市民の交流及び融和を図り、活力ある明るいまちづくりに役立てることを目的とする。

(補助の対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、市長が指定した団体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、北名古屋市納涼事業の計画及び実施に要する経費とする。

(補助金額の交付額)

第4条　補助金額の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「事業者」という。)は、北名古屋市納涼事業補助金交付申請書(様式第1)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(概算払による交付等)

第7条　事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、前条に規定する決定通知書の写しを添えて、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、北名古屋市納涼事業補助金概算払交付請求書(様式第3)を市長に提出するものとする。

(事業内容の変更等及び通知)

第8条　補助金の決定通知を受けた事業者が、当該決定に係る補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、北名古屋市納涼事業変更等承認申請書(様式第4)により、市長の承認を受けなければならない。ただし、天変地異等の不可抗力による内容の変更又は事業の中止の場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　事業者は、その事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第6)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第10条　市長は、前条の規定により報告書を受理したときは、内容を審査し、その内容が適当であると認めたときは、北名古屋市納涼事業補助金交付確定通知書(様式第7)により、事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　事業者は、前条の通知書を受理したときは、請求書(様式第9)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を北名古屋市納涼事業補助金返還命令通知書(様式第10)により、期限を定めて返還を命じなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。