(目的)

第1条　離職者の能力開発に対する取組を支援するため、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6に規定する公共職業能力開発施設その他市長が必要と認める施設(以下「公共職業能力開発施設等」という。)の授業料等必要となる経費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し雇用の安定及び再就職の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、月額1万円とし、24万円を限度とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第2条に規定する助成の対象となった日から第2条に規定する助成の対象とならなくなった日後2箇月を経過した日の属する月の末日までの間に交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、申請者から前条の規定により申請を受け付けた場合は、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の適否を決定し、交付決定通知書(様式第2)又は却下決定通知書(様式第3)により当該申請者に通知するものとする。

(雑則)

第6条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。