(目的)

第1条　この要綱は、地域全体で高齢者に対する見守りや声かけ等の活動(以下「見守り活動」という。)を行い、高齢者の安否を日常的に確認し、異常等を発見したときに迅速に対応できる体制を確保することにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して、自立した生活を継続できるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、北名古屋市とする。ただし、市長は、前条の目的の遂行のため、事業の運営の一部を民生委員(民生委員法(昭和23年法律第198号)に規定する民生委員をいう。以下同じ。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、65歳以上の者で、本市に居住しており、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、北名古屋市住民基本台帳に記録されているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとし、見守り活動について、対象者と地域の民生委員との間で合意が得られたものとする。

(見守り活動協力員)

第4条　民生委員は、見守り活動に理解と熱意を有し、本市に居住する20歳以上の者を、見守り活動協力員(以下「協力員」という。)の候補者として、市長に推薦するものとする。

(協力員の任期)

第5条　協力員の任期は、1年とする。ただし、再任することを妨げない。

(活動内容)

第6条　協力員は、次に掲げる活動を行うものとする。

(見守り活動協力員証の携帯)

第7条　協力員は、前条の規定による活動を行うときは、見守り活動協力員証を携帯し、対象者の請求に応じて、これを提示しなければならない。

(守秘義務)

第8条　協力員は、第6条の活動により知り得た個人情報をこの事業の目的以外に利用し、又は他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(連絡会)

第9条　市長は、この事業を円滑に実施するため、民生委員及び協力員による見守り活動連絡会を置くことができる。

(解職)

第10条　市長は、協力員が次の各号のいずれかに該当するときは、協力員を解職することができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。