(目的)

第1条　この要綱は、要援護者が、災害時等における支援を地域の中で受けられるようにするための制度を整備することにより、安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「要援護者」とは、次のいずれかに該当する者のうち、災害時等における地域での支援(以下「支援」という。)を希望するものであって、支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意したものをいう。

(要援護者の登録の手続)

第3条　市長は、次条の規定により、要援護者の登録を行うものとする。

第4条　要援護者は、災害時要援護者登録申出書兼登録台帳(別記様式。以下「登録申出書」という。)に、必要事項を記載して、市長に提出するものとする。

(登録台帳の保管)

第5条　登録台帳は、市長が保管する。

(登録台帳の提供)

第6条　市長は、防災訓練及び災害時等の支援に備えて、登録台帳の副本を民生委員・児童委員、北名古屋市社会福祉協議会、自主防災会等(以下「地域支援者」という。)に対し提供するものとする。

(地域支援者による支援)

第7条　地域支援者は、前条により提供された登録台帳を防災訓練及び災害時等に活用し、要援護者の避難誘導、救出活動、安否確認等を行うものとする。

(地域支援者の義務)

第8条　地域支援者は、前条の目的以外の目的で登録台帳を活用してはならない。ただし、民生委員・児童委員は、民生委員法(昭和23年法律第198号)第14条に規定する職務を遂行するために登録台帳を活用できるものとする。

(登録事項の変更)

第9条　要援護者は、登録台帳に記載された事項に変更が生じたときは、直接又は民生委員・児童委員を通じて新たに登録申出書を市長に提出するものとする。

(制度の周知)

第10条　市長は、市の広報等によりこの要綱に定める制度の周知を図るものとする。この場合において、地域支援者は、当該周知に協力するよう努めるものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。