(目的)

第1条　この要綱は、障害者に対する施策(以下「障害者施策」という。)によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であって、かつ、介護保険制度の適用を受けることになったものについて、その利用者負担を免除することにより、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第10条に規定する介護予防訪問介護又は法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において、境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(免除の申請)

第3条　利用者負担の免除を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担免除申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(免除の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、訪問介護等利用者負担免除決定通知書(様式第2。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(認定証の有効期限)

第5条　認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日とする。ただし、4月分から7月分までの訪問介護等の利用者負担の免除につき、4月1日から7月31日までに申請があったものについては、当該年度の7月31日とする。

(認定証の返還)

第6条　認定証の交付を受けた者(以下「認定証交付者」という。)は、次の事由が生じたときは、当該認定証を速やかに市長に返還しなければならない。

(利用の手続)

第7条　認定証交付者は、訪問介護等のサービスを利用する場合においては、あらかじめ当該サービスを提供する事業所に認定証を提示しなければならない。

(雑則)

第8条　この要綱に掲げるもののほか必要な事項は、市長が定める。