(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者、障害者等の鉄道利用の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図ることを目的として行う鉄道駅のバリアフリー化設備整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において市が補助するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「バリアフリー化設備」とは、高齢者、障害者等が安全かつ身体的負担の少ない方法で、鉄道のサービスを享受できるようにするために設置される設備をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業者が本市内に所在する鉄道駅において実施するバリアフリー化設備整備のうち別表の左欄に掲げる事業区分に応じて同表の中欄に定める事業内容で、かつ、国土交通省が行う鉄道駅に係る設備事業の補助決定の対象となった経費とする。ただし、国土交通省の補助決定を受けていない別表に掲げるもの以外の事業区分及び事業内容であっても、バリアフリー化設備の整備事業として市長が適当と認める場合は、これに係る経費も補助対象経費に含むことができる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。ただし、前条の国土交通省の補助決定を受けた経費に係る補助金の額は、この国土交通省の補助決定を受けた経費に3分の1を乗じて得た額を限度とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北名古屋市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付申請書(様式第1)及び補助対象事業計画書(様式第2)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容の審査を行い、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、北名古屋市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付決定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の変更の申請)

第8条　前条の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、その補助対象事業に係る実施計画を変更しようとするときは、直ちに北名古屋市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付決定変更申請書(様式第4)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の変更通知)

第9条　市長は、前条第1項の規定による補助金交付決定変更申請があったときは、その内容の審査を行い、適当であると認めるときはこれを承認して交付決定の変更を行い、当該補助事業者に対して北名古屋市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付決定変更通知書(様式第5)をもって通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、補助金の交付決定の通知を受け取った場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服があるときは、当該申請の取下げをすることができる。

(事業遅延の報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合は、その理由及び遂行状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の完了(第16条の規定により中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日から30日以内又は補助金の交付を受けようとする会計年度の3月末日のいずれか早い日までに、北名古屋市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助事業実績報告書(様式第6)に、補助金精算書(様式第9)及び次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(検査等)

第13条　市長は、補助事業者に対し、補助対象事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査することができるものとする。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、第12条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北名古屋市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付確定通知書(様式第7)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条　補助金は、その会計年度の補助対象事業が全て完了し、前条による補助金の額の確定後に補助事業者からの北名古屋市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金請求書(様式第8)による請求に基づき交付するものとする。

(事業の中止等)

第16条　補助事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還させることができる。

(取得財産等の管理等)

第18条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。

(財産の処分の制限)

第19条　補助事業者は、取得財産等を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間又はそれに準ずるものと認められる期間を経過した場合は、この限りではない。

(書類の保存)

第20条　補助事業者は、補助金に係る収支の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、それらの帳簿及び書類を当該補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。