(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費並びに法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の支給を行う場合において、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)の一時的な負担を軽減するため、福祉用具購入費等の申請及び受給について福祉用具購入費等の販売又は工事を行った事業者(以下「事業者」という。)に委任することにより、市が事業者に対して福祉用具購入費等を支払うこと(以下「受領委任払い」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(居宅要介護被保険者等の手続等)

第3条　居宅要介護被保険者等は、福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給しようとするときは、その受給に係る申請及び受領に関し登録事業者にその権限を委任しなければならない。

(自己負担)

第4条　福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給する居宅要介護被保険者等は、介護保険負担割合証に記載の利用者負担の割合に基づき、特定福祉用具の購入又は住宅改修に要する費用(保険給付の対象となる費用部分に限る。)の1割又は2割に相当する額を負担しなければならない。この場合において、自己負担額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

(指定居宅介護支援事業者等の責務)

第5条　指定居宅介護支援事業者等は、居宅要介護被保険者等の福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いに関し、第3条第2項に規定する協議があったときは、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(登録の申請等)

第6条　特定福祉用具の販売を行う事業者及び住宅改修を行う事業者で登録事業者として登録の申請を行おうとするもの(次項において「申請者」という。)は、福祉用具購入費等受領委任払い事業者登録申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第7条　登録事業者は、前条第1項の申請書に記載した事項に変更が生じたときは、受領委任払い登録事項変更届出書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(登録事業者の取消し)

第8条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。

(登録事業者等の責務)

第9条　登録事業者は、居宅要介護被保険者等に対し福祉用具購入費等に係るサービスを提供するときは、指定居宅介護支援事業者等及び市長と必要な連絡調整を行い、適正にサービスを提供するよう努めなければならない。

(福祉用具購入費等の支給申請)

第10条　登録事業者は、福祉用具購入費等の受領委任払いの支給に係る申請を行おうとするときは、特定福祉用具を納入し、又は住宅改修が完了した後速やかに介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(北名古屋市受領委任払い用)(様式第7)又は介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書(北名古屋市受領委任払い用)(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定及び支払)

第11条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(受領委任払い)(様式第9)により当該登録事業者及び当該居宅要介護被保険者等に通知するものとする。

(報告)

第12条　市長は、福祉用具購入費等の支給に関し必要があると認めるときは、登録事業者に対し、特定福祉用具又は住宅改修に係る事項について報告を求めることができる。

(福祉用具購入費等に係る申請及び受領の委任の制限)

第13条　居宅要介護被保険者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者に福祉用具購入費等の支給に係る申請及び受領に関し、その権限を委任することができない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、受領委任支払いに関し必要な事項は、市長が定める。