(趣旨)

第1条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについて、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)等の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)に関し、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を所管する支援給付の実施機関又は福祉事務所の長(以下「支援給付の実施機関等」という。)に通知しなければならない。

(支援給付申請書等)

第4条　支援給付の開始又は変更の申請の書面は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第12)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　支援給付又は配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、支援給付決定通知書(様式第20)、支援給付申請却下通知書(様式第21)又は支援給付廃止・停止決定通知書(様式第22)によるものとする。

(検診命令書等)

第6条　保護法第28条第1項の規定による検診を受けるべき旨の命令は、検診命令書(様式第23)によるものとする。

(調査依頼票)

第7条　保護法第29条第1項の規定による資料の提供を求めるときの調査依頼票は、様式第26によるものとする。

(扶養の照会)

第8条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務について(照会)(様式第27)によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　福祉事務所長は、保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等の依頼は、入所依頼・委託書(様式第30)によるものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は、当該被支援者等から支援給付決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(徴収金等納入申出書)

第11条　法第77条の2第1項の2第1項又は第2項の規定により支援給付費から保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第77条の2第1項の2の規定による支援給付費を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第31)によるものとする。

(委任)

第12条　保護法第19条第4項及び第55条の4第2項の規定により、保護法第24条から第28条まで、第30条、第31条、第33条から第37条の2まで、第48条第4項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条及び第81条に規定する市町村の支援給付の決定及び実施に関する権限又は法第15条第3項において準用する第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第24条から第28条まで、第30条、第31条、第33条から第37条の2まで、第48条第4項、第62条、第63条、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条及び第81条に規定する市町村の配偶者支援金の決定及び実施に関する権限は、福祉事務所長にこれを委任する。

(雑則)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市支援給付及び配偶者支援金施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の北名古屋市支援給付及び配偶者支援金施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。