(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項又は法第115条の22第1項の規定による申請は、指定居宅介護支援事業所・指定介護予防支援事業所指定申請書(様式第1)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第3条　法第79条の2第1項又は法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による申請は、指定居宅介護支援事業所・指定介護予防支援事業所指定更新申請書(様式第2)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第82条第1項又は法第115条の25第1項の規定による届出は、省令第133条第1項又は省令第140条の37第1項に規定する変更に係るものにあっては、変更届出書(様式第3)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第4)により、それぞれ行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、第2条第1項及び第3条第1項の申請に基づく指定若しくは指定の更新又は前条の届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、愛知県、愛知県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第83条の2第4項又は法第115条の28第4項の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(雑則)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。