2　同一の土地について2人以上の所有者又は権利者があるときは、代表者を定め、当該代表者が前項に規定する手続を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特別の事情があると認めるときは、別に納期を定めることができる。

3　負担金を分割した場合に、その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を賦課初年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

4　条例第6条第5項ただし書の規定により負担金の合計額が1万2,000円未満のときは、賦課初年度の最初の納期にその全額を徴収するものとする。

2　負担金の賦課保留を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金賦課保留申請書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金賦課保留決定通知書(様式第5)により通知するものとする。

4　負担金の賦課保留を受けた者は、当該賦課保留に係る理由が消滅したときは、直ちに下水道事業受益者負担金賦課保留理由消滅届(様式第6)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による届出があったとき、又は理由の消滅を確認したときは、下水道事業受益者負担金賦課保留取消通知書(様式第7)により賦課保留を取り消し、当該賦課保留に係る負担金を賦課するものとする。この場合における負担金の徴収は、当該賦課保留取消通知の日の属する年度の翌年度からするものとする。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第9)により通知するものとする。

4　負担金の徴収猶予を受けた者は、当該徴収猶予に係る理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第11)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第12)により通知するものとする。

2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、第3条第2項の規定を準用する。

2　受益者は、前項の規定により納付代理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付代理人届(様式第15)を市長に提出しなければならない。

3　前項の納付代理人を変更し、又は廃止したときは、速やかに下水道事業受益者負担金納付代理人変更(廃止)届(様式第16)を市長に提出しなければならない。

2　前項の過誤納金を還付し、又は充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて得た金額をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

3　前項の還付加算金又は充当加算金を計算する場合において、過誤納金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を、その過誤納金額の全額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

4　還付加算金又は充当加算金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数金額を、その全額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

5　第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者又は納付代理人に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第19)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(還付加算金又は充当加算金に係る割合の特例)

2　当分の間、第17条第2項に規定する還付加算金又は充当加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年における延滞金特例基準割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月4日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。