(目的)

第1条　この条例は、市議会及び北名古屋市議会議員(以下「議員」という。)の活動原則等を明らかにするとともに、市議会に関する基本事項を定めることにより、議会の機能を強化し、市議会が市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(市議会の活動原則)

第2条　市議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行うこととする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行うこととする。

(会派制)

第4条　議員は、市議会活動に資するため、理念及び政策を共有する政策集団(以下「会派」という。)を結成することができる。

(市民参加及び市民との連携)

第5条　市議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分果たすものとする。

(広報広聴機能の充実)

第6条　市議会は、市民に開かれた議会を実現するため、その諸活動に関し多様な媒体を活用して積極的な広報及び広聴に努めるとともに、それらの活動を通じて得られた市民の意見を市議会活動に反映するものとする。

(議員と市長等の関係)

第7条　市議会は、議会審議における議員と市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)との関係について、次に掲げるところにより、行政の評価及び監視する立場であることを自覚することに努めるものとする。

(政策形成過程の説明)

第8条　市議会は、市長等が提案する重要な政策、計画、事業等について、議会審議における論点情報を整理し、審議の充実を図るため、市長等に対し、次に掲げる事項の説明を行うよう求めるものとする。

(予算及び決算における政策説明)

第9条　市議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の政策説明を市長等に求めるものとする。

(市議会の自由討議)

第10条　市議会は言論の府であることを十分に認識し、議員間の自由討議を中心に運営するものとする。

(委員会の活動)

第11条　委員会審査に当たっては、資料等を積極的に公開しながら、市民に対し分かりやすい議論を行うよう努めるものとする。

(議会改革)

第12条　市議会は、市民の意見、社会情勢の変化等を勘案して継続的な議会の改革に取り組むものとする。

(議員研修の充実強化)

第13条　市議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等による市議会の機能強化を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第14条　市議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査機能及び法制執務能力の充実に努めるものとする。

(政務活動費の執行)

第15条　政務活動費は、議員が政策立案又は提案を行うための調査研究その他の活動に資するため交付されるものであり、北名古屋市議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年北名古屋市条例第1号)に基づき適正に執行するものとする。

(議員の政治倫理)

第16条　議員は、市民の代表者として高い倫理義務が課せられていることを深く自覚し、議員としての品位を保持するため、議員政治倫理規範を定め、これを遵守するものとする。

(災害時の対応)

第17条　議会は、災害時において迅速かつ適切に対応するため、組織体制の確立に努めるものとする。

(最高規範性)

第18条　この条例は、市議会の運営における最高規範であって、市議会は、この条例の趣旨に反するいかなる市議会の条例、規則等も制定してはならない。

(見直し手続)

第19条　市議会は、第12条第3項による検討の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講ずるものとする。