2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは助成の対象としない。

2　前項の規定により算出した助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

3　一般不妊治療を受けて助成金を受給し、出産(流産及び死産を含む。)に至った夫婦が再度治療を受ける場合においては、当該出産の日までに受けた治療はなかったものとみなす。

2　前項の申請は、3月に受けた一般不妊治療の費用に係る本人負担額にあってはその月の属する年度の翌年度の3月の末日までに、4月から翌年の2月までの間において受けた一般不妊治療の費用に係る本人負担額にあってはそれらの月の属する年度の3月の末日までにしなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2　助成金の交付は、1年度につき1回とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(北名古屋市不妊検査費等補助金交付要綱の廃止)

2　北名古屋市不妊検査費等補助金交付要綱(平成18年北名古屋市告示第195号。以下「廃止前の要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の規定は、平成19年7月1日以降に受けた一般不妊治療の費用に係る本人負担額について適用し、同日前に受けた廃止前の要綱の規定に基づく不妊検査費等については、同要綱の例による。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行し、平成23年3月1日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第3条第1号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱中様式第3の改正規定は告示の日から、その他の改正規定は平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北名古屋市一般不妊治療費助成金交付要綱の規定は、令和3年1月1日以降に一般不妊治療が終了した分から適用する。

3　この要綱の施行の際、現に改正前の北名古屋市一般不妊治療費助成金交付要綱第7条第1項の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の北名古屋市一般不妊治療費助成金交付要綱第7条第1項の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の北名古屋市一般不妊治療費助成金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行った一般不妊治療の治療費について適用し、同日前までに行った一般不妊治療の治療費については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、現に改正前の北名古屋市一般不妊治療費助成金交付要綱の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の北名古屋市一般不妊治療費助成金交付要綱の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。