○北名古屋市排水設備指定工事店規則

平成19年9月28日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、北名古屋市下水道条例(平成19年北名古屋市条例第27号。以下「条例」という。)の規定に基づき、北名古屋市排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の指定の更新)

第2条 条例第6条第3項の規定により指定の更新を受けようとする者は、指定の有効期間満了までに排水設備指定工事店指定申請書(新規・更新)(様式第1)条例第7条第3項各号に掲げる書類及び条例第15条第1項の排水設備指定工事店証(様式第10)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の書類のうち、条例第7条第3項第1号第3号及び第5号の書類は、それぞれ誓約書(様式第2)、営業所の平面図、写真及び付近見取図(様式第3)並びに機械器具を有することを証する書類(様式第4)によるものとする。

(指定工事店の指定の申請)

第3条 条例第7条第2項の申請書は、排水設備指定工事店指定申請書(様式第1)によるものとする。

2 前項の申請書に添える書類は、前条第2項に掲げる書類とする。

(機械器具)

第4条 条例第8条第1項第2号の規定で定める機械器具は、次に掲げるものとする。

(1) 管の切断用の機械器具

(2) 管の加工用の機械器具

(3) 接合用の機械器具

(責任技術者の登録の更新)

第5条 条例第10条第3項の規定により引き続き登録を受けようとする者は、愛知県下水道協会(以下「県協会」という。)が実施する更新講習を受講しなければならない。

2 条例第11条第2項の申請書は、排水設備工事責任技術者登録申請書(新規・更新)(様式第5)によるものとし、同項各号に掲げる書類及び写真(最近3箇月以内に撮影した上半身のもの。縦3センチメートル×横2.4センチメートル)2枚並びに条例第14条第1項の排水設備工事責任技術者証(様式第7)を添えることとする。

3 条例第11条第2項第4号の書類は、誓約書(様式第6)によるものとする。

4 条例第11条第2項の申請書を提出しなかった者は、登録の更新を受けることができない。ただし、市長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

(責任技術者の登録の申請)

第6条 条例第11条第1項の申請書は、排水設備工事責任技術者登録申請書(新規・更新)(様式第5)によるものとし、同項各号に掲げる書類及び写真(最近3箇月以内に撮影した上半身のもの。縦3センチメートル×横2.4センチメートル)2枚を添えることとする。

2 条例第11条第1項第3号の書類は、前条第3項に掲げる書類によるものとする。

(責任技術者登録簿の作成)

第7条 市長は、条例第10条第1項の規定による登録若しくは同条第3項の規定による登録の更新又は第10条の規定による責任技術者証の書換え交付を行った場合には、遅滞なく前条第1項又は第10条の申請書に記載された事項並びに登録若しくは登録の更新又は書換え交付の年月日及び登録番号を責任技術者登録簿に登録するものとする。

(責任技術者登録簿の公開)

第8条 市長は、前条の責任技術者登録簿を公衆の閲覧に供するものとする。

(責任技術者証の様式)

第9条 条例第14条第1項の責任技術者証は、排水設備工事責任技術者証(様式第7)によるものとする。

(責任技術者証の書換え交付申請)

第10条 責任技術者は、条例第14条第1項の規定により交付された責任技術者証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに排水設備工事責任技術者証書換え交付申請書(様式第8)に変更の事実を証する書類、写真及び当該責任技術者証を添えて、これを市長に提出し、責任技術者証の書換えの交付を受けなければならない。

(責任技術者証の再交付申請)

第11条 責任技術者は、条例第14条第1項の規定により交付された責任技術者証をき損し、又は紛失したときは、直ちに排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第9)に住民票の写し、写真及びき損したときは当該責任技術者証を添えて、これを市長に提出し、責任技術者証の再交付を受けなければならない。

(指定工事店証の様式)

第12条 条例第15条第1項の指定工事店証は、排水設備指定工事店証(様式第10)によるものとする。

(指定工事店証の書換え交付申請)

第13条 指定工事店は、条例第15条第1項の規定により交付された指定工事店証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに排水設備指定工事店証書換え交付申請書(様式第11)に変更の事実を証する書類及び当該指定工事店証を添えて、これを市長に提出し、当該指定工事店証の書換え交付を受けなければならない。

(指定工事店証の再交付申請)

第14条 指定工事店は、条例第15条第1項の規定により交付された指定工事店証をき損し、又は紛失したときは、直ちに排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第12)に住民票の写し又は定款若しくは登記事項証明書並びにき損したときは当該指定工事店証を添えて、これを市長に提出し、当該指定工事店証の再交付を受けなければならない。

(指定工事店の遵守事項)

第15条 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2) 工事は、適正な工費で施工し、工事契約は、工事金額、工事期間その他の必要事項を明確に示した上で締結すること。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。

(4) 自己の名義を他の業者に貸与しないこと。

(5) 工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けた後に着手すること。

(6) 責任技術者の技術上の管理下においてでなければ設計し、及び施工しないこと。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等は、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修すること。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合には、これに協力するよう努めること。

(変更の届出)

第16条 条例第17条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 指定工事店の名称若しくは所在地又はその代表者の氏名

(2) 専属する責任技術者

2 条例第17条の規定により変更の届出をしようとする者は、変更があった後、直ちに排水設備指定工事店変更届出書(様式第13)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあっては住民票の写し、営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第3)並びに指定工事店証、法人にあっては、定款又は登記事項証明書、営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第3)並びに指定工事店証

(2) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、責任技術者証の写し

(廃止等の届出)

第17条 条例第17条の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに排水設備指定工事店(廃止・休止・再開)届出書(様式第14)を市長に提出しなければならない。この場合において、事業の廃止の届出をするときは、届出書に指定工事店証を添付しなければならない。

(公示)

第18条 市長は、条例第8条第2項(条例第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定により措置をとる場合及び次の各号のいずれかに該当する場合には、これを公示するものとする。

(1) 条例第6条第3項の指定の更新を受けなかったとき。

(2) 第16条第1項第1号に掲げる事項の変更により、条例第17条の規定による変更の届出があったとき。

(3) 条例第17条の規定により事業の廃止の届出があったとき。

2 市長は、県協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示するものとする。

(事務連絡会)

第19条 市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 責任技術者は、前項の事務連絡会に出席するよう努めるものとする。

(雑則)

第20条 この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成23年6月27日規則第28号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第2号)

この規則は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第1条第1号に定める施行の日(平成24年7月9日)から施行する。ただし、第5条の改正規定(北名古屋市排水設備指定工事店規則第13条中「及び」を「若しくは」に改める部分並びに同規則第15条第2項第1号、様式第1、様式第12及び様式第13中「及び登記事項証明書」を「又は登記事項証明書」に改める部分に限る。)は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日規則第39号)

この規則は、平成25年1月4日から施行する。

様式第1(第2条、第3条関係)

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様式第2(第2条、第3条関係)

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様式第3(第2条、第3条、第16条関係)

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様式第4(第2条、第3条関係)

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様式第5(第5条、第6条関係)

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様式第6(第5条、第6条関係)

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様式第7(第9条関係)

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様式第8(第10条関係)

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様式第9(第11条関係)

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様式第10(第12条関係)

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様式第11(第13条関係)

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様式第12(第14条関係)

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様式第13(第16条関係)

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様式第14(第17条関係)

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北名古屋市排水設備指定工事店規則

平成19年9月28日 規則第49号

(平成25年1月4日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 上下水道
沿革情報
平成19年9月28日 規則第49号
平成23年6月27日 規則第28号
平成24年3月28日 規則第2号
平成24年12月27日 規則第39号