○北名古屋市母子栄養強化事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第160号

(目的)

第1条 この要綱は、栄養強化を必要とする妊産婦及び乳児に対して栄養食品を支給することにより、妊産婦及び乳児の健康を保持するとともに、乳児の健やかな発育を図ることを目的とする。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 妊産婦 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する妊産婦をいう。

(2) 乳児 法第6条第2項に規定する乳児をいう。

(3) 栄養食品 簡易に栄養が摂取できるとされる牛乳及び粉ミルクをいう。

(対象者)

第3条 栄養食品の支給の対象者は、現に北名古屋市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかの要件を満たす妊産婦及び乳児(医師の診断により栄養の補給が必要であると認められる乳児に限る。以下これらを「妊産婦等」という。)とする。

(1) 当該年度の市町村民税(課税状況が判明しない場合は、前年度の市町村民税とする。)が課税されていない者で構成される世帯に属していること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく保護を受けている世帯に属していること。

(栄養食品の支給)

第4条 栄養食品は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間支給する。

(1) 妊産婦 栄養食品の支給の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の翌月の初日から出産の日から3月を経過する日の属する月の末日までの期間

(2) 乳児 申請日の属する月の翌月の初日(申請日において、出生の日から4月を経過していない場合は、4月を経過する日の属する月の初日とする。)から1歳に到達した日の属する月の末日までの期間

2 前項の規定にかかわらず、妊産婦等が病院その他医療施設に入院し、又は入所した場合は、その期間、栄養食品の支給を停止する。

(支給申請)

第5条 妊産婦等は、栄養食品の支給を受けようとするときは、栄養食品支給申請書(様式第1)により市長に申請しなければならない。この場合において、妊産婦等は母子健康手帳を添付しなければならない。

(支給決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請書が妊産婦等から提出されたときは、その内容を審査し、栄養食品の支給の可否を決定した場合は、栄養食品支給決定・却下通知書(様式第2)により当該妊産婦等に通知する。

(受給券の交付等)

第7条 市長は、前条の規定により栄養食品の支給を決定した場合に、当該決定をした妊産婦等(以下「受給者」という。)に対し、栄養食品受給券(様式第3。以下「受給券」という。)を交付する。

2 受給券は、第4条第1項に規定する期間において、月毎に交付する。

3 受給券の交付を受けた受給者は、第11条に規定する事業者に当該受給券を提出し、栄養食品を受領するものとする。

4 受給者は、1月に係る栄養食品の受領を終えた場合は、当該受給券に記載する受給明細書を速やかに市長に提出しなければならない。

(支給すべき事由の消滅)

第8条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、栄養食品の支給すべき事由は消滅するものとし、速やかに栄養食品受給資格喪失届(様式第4)により市長に届け出なければならない。この場合において、受給者は受給券を添付しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(調査等)

第9条 市長は、栄養食品の支給に関し必要があると認めるときは、受給者に必要な指示をし、報告を求め、又は調査することができる。

(不正利得の返還)

第10条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、栄養食品の支給決定を取り消し、又は支給した栄養食品に相当する額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な行為により栄養食品の支給を受け、又は受けようとすることが明らかとなったとき。

(2) 第8条の規定により栄養食品を支給すべき事由が消滅したとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

(4) その他市長が栄養食品を支給することが適当でないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により栄養食品の支給を取り消した場合は、栄養食品支給取消通知書(様式第5)により当該受給者に通知するものとする。

(事業の委託)

第11条 市長は、第1条の目的を効率的、効果的に達成するため、受給者への栄養食品の受け渡しについて、市と契約する事業者に委託するものとする。

(雑則)

第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に栄養食品の支給を受けている受給者については、この要綱の規定にかかわらず、従前の例による。

附 則(平成24年3月30日告示第128号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日告示第272号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

様式第1(第5条関係)

画像

様式第2(第6条関係)

画像

様式第3(第7条関係)

画像

様式第4(第8条関係)

画像

様式第5(第10条関係)

画像

北名古屋市母子栄養強化事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第160号

(平成24年7月9日施行)