2　福祉事務所長は、前項の規定により申請書を受理したときは、これを審査し、支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第2)を、支給しないことを決定したときは、補装具費支給却下通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定により支給を決定した者(以下「対象者」という。)に対して、補装具費支給券(様式第4。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

2　前項の登録を受けようとする事業者は、補装具事業者登録申請書(様式第5)に次に掲げる書類を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の規定による申請があった場合には、申請内容について別表に定める補装具事業者登録基準(以下「登録基準」という。)等に照らし、適当と認めるときは、当該登録をする事業者(以下「登録事業者」という。)に補装具事業者登録通知書(様式第6)により通知するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、対象者に対し補装具費の支給があったものとみなすものとする。

3　補装具事業所は、その提供した補装具について、第1項の規定により、対象者に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該対象者から利用者負担額の支払を受けるものとする。

4　補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした対象者に対し、領収証を交付しなければならない。

2　登録事業者は、支給券に記載されている公費負担額を、福祉事務所長に支給券を添付し、請求するものとする。

3　福祉事務所長は前項の規定による請求を受けたときは、速やかに支払うものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に改正前の北名古屋市障害者補装具費支給事業実施要綱第4条第1項の登録を受けている補装具事業者であって、平成26年9月30日までに事業者登録を申請する場合は、平成28年3月31日までの期間に限り、別表に規定する登録基準を満たさない事業者であっても改正後の北名古屋市障害者補装具費支給事業実施要綱第4条第3項の登録を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに改正前の北名古屋市障害者補装具費支給事業実施要綱の規定により申請のあった障害者補装具費については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の北名古屋市障害者補装具費支給事業実施要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の北名古屋市障害者補装具費支給事業実施要綱の規定に基づいて提出されている申請書は、改正後の北名古屋市障害者補装具費支給事業実施要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

この要綱は、告示の日から施行する。